■編集元：ニュース速報板より「3月11日、お前ら何処で何してた？」 314 名無しさん＠涙目です。(山梨県) :2011/07/11(月) 00:06:24.55 ID:LN+nAykj0 ν速 地震 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822448 (03/11 14:47:28_80 - 14:50:09.44) 地震 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822451 (03/11 14:47:31_39 - 14:54:36.09) 緊急地震速報 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822452 (03/11 14:47:32_55 - 14:52:29.62) じしん (1001) http://unkar.org/r/news/1299822462 (03/1

バレーボール　望まぬ長旅　岩手「大槌高校」と表記　４００キロ北上、大樹に漂着 （05/28 11:12、05/28 12:39 更新） 十勝管内大樹町の海岸に流れ着いたバレーボール。「大槌高校」と大きく記されていた 【大樹】東日本大震災による津波で深刻な被害を受けた、岩手県大槌町の大槌高校の名前が記されたバレーボールが、十勝管内大樹町の海岸に流れ着いた。黒潮と風に流されて北上し、直線距離で約４００キロ離れた大樹町に漂着したとみられる。 ボールは、地元漁業者が２５日に町内生花地区の海岸で発見した。黒い文字で「大槌高校」と書かれ、近くには岩手県の地名が入ったガスボンベも落ちていたという。＜北海道新聞５月２８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

大地震直後に地磁気減少＝津波発生と関連か−気象庁観測所 大地震直後に地磁気減少＝津波発生と関連か−気象庁観測所 東日本大震災の発生直後、東日本各地で地磁気（地球の磁場）の減少が観測されていたことが２６日、気象庁地磁気観測所の調査で分かった。日本地球惑星科学連合大会で２７日に発表される。 　津波を引き起こす震源付近での海水の動きによって、地磁気が変動した可能性も指摘されており、同観測所の源泰拓主任研究官は「津波の予測には無視できない結果」としている。 　調査では岩手県から千葉、長野両県にかけての７カ所で、同観測所や国土地理院などが設置している観測器のデータを分析。全ての測定地点で、大地震が起きた３月１１日午後２時４６分から１５分間程度は地磁気がいったん減少し、元の水準に戻るパターンが確認された。地球の自転など１日周期で変動するものとは明らかに傾向が異なっていた。 　地磁気の変動は地震の際、岩

◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 飯舘村は人口約６０００人で、同原発から北西２８～４７キロに位置する。大半が「３０キロ圏外」だが、風向きや地形の関係で放射線量が高い。全域が計画的避難区域とされる自治体には浪江（なみえ）町と葛尾（かつら

東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した村上仁子さん（６３）が、そう訴えている。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

福島県南相馬市原町区ひばり法律事務所の弁護士西山健司 福島県浜通り・相双地区の法律事務所。南相馬市原町区を拠点に、借金等の債務整理・自己破産・離婚・交通事故・相続・不動産・東電賠償等、顧問契約・債権回収・労働問題・契約書作成・倒産再生等の法人業務もお任せ下さい。 1.福島県南相馬市に住み、開業している一弁護士からの情報の発信です。マスコミが入らない地域です。 2.南相馬市の状況 北から鹿島区、原町区、小高区です。小高区は、ほぼ原発から２０キロ圏内であり、ほぼ避難指示が出されています。原町区は、概ね原発から２０キロから３０キロ圏内に位置しており、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されています。 コンビニや小規模小売店の営業がようやく行われるようになりました（時間制限、品数制限あり）。商店街はシャッター街の状態です。大型店舗も中規模のスーパーすらもやっておりません（原町区内から相馬市の店

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

参照はこのへんから＞　http://twilog.org/DS1221/date-110417/asc ■津田「放射線量に関しては、実測した結果発表されている数字とほとんど同じ。モニタリングポストの数字の改ざんは難しい」 ( #tsudacast live at http://ustre.am/92HN) posted at 01:13:19 ■津田「南相馬の方におはなしを伺うと、原発関連の情報が入ってこないし情報が錯綜している。いずれ退避区域になるという発言があったが、どの地域の人が退避しなきゃいけなくなるのか。 ( #tsudacast live at http://ustre.am/92HN) posted at 01:15:41 ■津田「方針だけが決まっていて、具体的な範囲が決まっていない。当事者がそういった自分たちの生活に関わっている情報に置いてけぼりを食らっている」 ( #