「改革」の名に値しない政府・与党の「改革大綱」 医療制度の抜本改革の必要が言われるようになって久しいが，政府・与党社会保障改革協議会が昨（2001）年11月末に策定した『医療制度改革大綱』は，「抜本的」という言葉からはほど遠いだけでなく，「改革」の名にもまったく値しない内容のものとなった。 仮に，筆者が大学で医療政策の講座を担当する教官だったとして，「現在の日本の医療制度を抜本的に改革するにはどのようにしたらよいか」という課題に対し，受け持ち学生が政府与党の「改革大綱」を答案として提出したとしたら，何のためらいもなく「落第」と判定するだろう。現今の医療保険財政の危機が長年の失政の結果生じたものであることに対する反省もないまま，患者の自己負担増と診療報酬の切り下げという当座の「銭勘定」のやりくりでその帳尻を合わせようとしているに過ぎない噴飯ものの内容となっているからだ。 そして，何よりも，政

アイテム 1 の 2 　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2]　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【民主党の治水費大幅削減】 -スーパー堤防廃止について- 画像を見てもらえれば 「スーパー堤防」の非現実性は 一目瞭然だろう。 広大な範囲の住民の立退きから 始めねばならず、完成までに 400年とも1000年ともいわれる スーパー堤防は無用の長物だと “事業仕分け”されたのだった。 pic.twitter.com/Bl6I7HfhLe

こよな@イタリア地震被災地の「いま」を発信 @koyona_547 日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活が話題になっている。 日本では西日本豪雨の際「体育館生活」だったのに対し、イタリアの初期対応は素晴らしいとのこと。 だが、イタリアの「その後」はひどいものだ。 「仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」。 gendai.ismedia.jp/articles/-/564…

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

私は、現在の消費不況の下では、緊縮は無理だし、消費に悪影響を及ぼす大衆増税はダメだと明確に申し上げています。 また、確かに私は英語を話せませんが、外交の舞台では中途半端に外国語を使うと間違ったニュアンスが伝わりかねず危険です。通訳… https://t.co/IIZpQdp5QL

「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？ - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても３割くらいから下がらない（まあ「７割くらいは支持していない」とも言えるが）。 この３割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」（経済政策） この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ

政府は2019年4月30日の天皇陛下の退位と同年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け、国民の祝賀ムードを盛り上げる施策を検討している。改元の日ともなる19年5月1日を祝日にしてゴールデンウイークを10連休にする方向で検討している。即位に伴う儀式である「即位の礼」などの記念貨幣も発行する。祝日法を改正し、19年に限って5月1日を祝日にすると、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれ

デヴィッド・スタックラー＆サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』のレビュー。あまりにも読み応えのある本だったので久しぶりに連ツイ。 2018/05/07 追記：原著は2013年に発行された本のため、現在ではIMFも各国の状況もまた変わっている可能性があります。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

一昨年、１型糖尿病に苦しむ大阪府在住の主婦の障害基礎年金が突如、打ち切られた。重病人の命綱を断つような仕打ちはなぜ行われたのか。これは他人事(ひとごと)ではなさそうだ。「自己責任」の名の下になされる「弱者切り捨て」の実態に、硬骨のジャーナリストが迫る。 「何でやのん。これから、どうやって生きていったらいいのよ」 大阪府岸和田市の主婦・滝谷香(たきたにかおり)さん（35）はしばし呆然(ぼうぜん)とし、我に返った… この記事は有料記事です。 残り4771文字（全文4977文字）

２０１８年度の改定で診療報酬は医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体ではマイナス改定となった。日本臨床内科医会が所属する開業医らにアンケート調査をしたところ、「評価する」と「どちらかといえば評価する」を合わせて４５％と、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の計３５％を上回った。ただ、自由回答では本体部分のさらなる引き上げを求める声などがあった。（アンケートは、改定が正式決定される前に実施） 改定全体について９％が「評価する」と回答、「どちらかといえば評価する」は３６％だった。「評価しない」は１８％、「どちらかといえば評価しない」は１７％。 改定の具体的な内容に関してはどうか。本体部分の０.５５％アップについては「評価する」１８％、「どちらかといえば評価する」４７％で。支持する回答が６０％を超えている。一方、「評価しない」は１２％、「どち

（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

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#北朝鮮 の #ミサイル が北海道の一部上空を通過し1200km 離れた太平洋に落下。北朝鮮の狙いは、戦争することではなく、軍備強化を背景に、国際的な発言力を持ち、米国と台頭に話し交渉できる位置に立つ事。日本政府にはミサイル発射に… https://t.co/5zr79pxCdP

何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？ 『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 過去をめぐる軋轢が絶えない日中韓。和解は謝罪や赦しとしてとらえられ、日本はドイツをみならえと言われてきた。だが、ドイツ人とユダヤ人との和解が可能になったのは、真摯な反省のみによるものだったのか？　実はそこにはリアルポリティクス（現実政治）があったとする武井彩佳氏にお話を伺った。（聞き手・構成、芹沢一也） ――本書は、ドイツ人とユダヤ人の和解を、一見、和解とは相いれないようにみえる「リアルポリティクス」の視点から検討するものです。 アジアの近隣諸国と日本との和解もそうなのですが、私たちは「和解」というものを謝罪や赦しといった「こころ」の問題としてとらえがちですよね。しかし実際には、和解は政治、経済、そして軍事など、複数の分野にまたがる制度として構

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と

というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te