北海道警は３１日、札幌市西区で２９日に６０代の女性が熱中症による脱水症状で死亡していたと発表した。道警によると、女性は１人で共同住宅に暮らす生活保護受給者で、部屋にはクーラーと扇風機があったが、電気を止められていた。 住宅内の別の女性が２９日、「最近姿を見ない」と１１０番し、倒れている女性を発見。…

日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com

ケベック州当局によると、今回の熱波はここ数十年で同州を襲った中で最も厳しい。当局者は住民に、大量の水分をとり、日陰にいるよう注意を与えている。

世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関 2018年07月24日06時58分 イタリア・ローマのスペイン広場の噴水で水浴びする男性＝１４日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。 〔写真特集〕気温４５度超えた世界 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３～６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。 ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。 １９１３年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノ

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

アイテム 1 の 2 　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2]　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

産婦人科医を名乗るTwitterユーザーが、陣痛妊婦が救急車を利用することを「不正利用」だと問題視したことをきっかけに、医療関係者などを中心に大きな議論が起きた。 妊婦さんが陣痛時に救急車を利用することは「不正」なのだろうか。そもそも、妊婦さんは陣痛時にどのように病院まで移動すればいいのだろうか。BuzzFeed Japan Medicalは総務省消防庁・産婦人科医師・タクシー会社に話を聞いた。 「出産のためだからダメということはない」妊婦が出産のため、陣痛・破水時に救急車を利用することについて、所管官庁の総務省消防庁はどのような見解なのか。 総務省消防庁の広報担当者は、「要請理由のうち、“出産のため”“陣痛・破水時”といった属性で、救急搬送が適正であるか否かを判断することはありません」と回答する。 「救急車はあくまでも、本人や周囲が“緊急である”と判断して出動を要請するものです」 「もち

５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年　ロイター/Vincent West）

政府は2019年4月30日の天皇陛下の退位と同年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け、国民の祝賀ムードを盛り上げる施策を検討している。改元の日ともなる19年5月1日を祝日にしてゴールデンウイークを10連休にする方向で検討している。即位に伴う儀式である「即位の礼」などの記念貨幣も発行する。祝日法を改正し、19年に限って5月1日を祝日にすると、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれ

デヴィッド・スタックラー＆サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』のレビュー。あまりにも読み応えのある本だったので久しぶりに連ツイ。 2018/05/07 追記：原著は2013年に発行された本のため、現在ではIMFも各国の状況もまた変わっている可能性があります。

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

きっとあなたはこの記事をクリックすることはない。その理由を説明しよう。内戦転落から7年がすぎたシリアからは、惨状を伝える記事や画像が発信され続けているが、SNSでのシェア数は世界的に激減している。終わりの見えない戦闘と市民の悲痛な叫びに対して、世界の人々の関心は薄れてしまったのだろうか。 ほとんど暗闇といっていい地下の防空壕に身を寄せ、爆撃から身を守る。後ろで子どもたちが行き交う気配がする中、22歳のヌール・アダムは動画を撮りながら、みずから画面に向かって話す。「子どもたちはここで食事をし、眠り、ここで生活しています。他に行く場所はありません。外では空爆が続き、建物と町が破壊されています」 その後、毎日、より広く世界の人々の目にとまってほしいという思いから、砲弾の飛び交う地上へ出て建物の屋根に上り、インターネットにつないでTwitterに動画を投稿する。これまで数百回かそれ以上、繰り返して

こんなはずじゃなかった――。東京都千代田区に住む公務員の女性（３６）は失意のまま４月を迎えた。 産休に入る一昨年秋まで西日本で働いていた。休業中は都内で働く公務員の夫（４１）と同居。東京転勤の話が持ち上がり、４月に復職すると決めていた。 ところが、一通の通知が人生…

一昨年、１型糖尿病に苦しむ大阪府在住の主婦の障害基礎年金が突如、打ち切られた。重病人の命綱を断つような仕打ちはなぜ行われたのか。これは他人事(ひとごと)ではなさそうだ。「自己責任」の名の下になされる「弱者切り捨て」の実態に、硬骨のジャーナリストが迫る。 「何でやのん。これから、どうやって生きていったらいいのよ」 大阪府岸和田市の主婦・滝谷香(たきたにかおり)さん（35）はしばし呆然(ぼうぜん)とし、我に返った… この記事は有料記事です。 残り4771文字（全文4977文字）

（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

科学の言葉だけでは、不安な心に届かない日本では年間1万人が子宮頸がんとなり、約3000人が命を失っています。 その原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐHPVワクチン。日本で打つ人がほとんどいなくなってしまったのは、打った後に痛みやけいれんなど様々な症状を訴える声が相次ぎ、すっかり怖いワクチンだというイメージが広がったからでしょう。 どんなワクチンでも稀に重い副作用が起きます。しかし、HPVワクチンで話題となっている多彩な症状については、打った人と打っていない人で内容や頻度に違いが見られず、薬害とは言えなさそうだということが国内外の研究で示されています。 それでも実際、打った後に苦しんでいる人はいます。打った本人だけでなく、家族もまた辛い思いをしています。科学は統計や確率で薬の安全性について議論しますが、個人にとっては「今、この私の身に起きていること」が全てでしょう。 医療

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と