宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者（57）のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者（47）＝贈賄の疑いで再逮捕＝に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。 宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。

ーー東京医大が女子学生の数を抑えていた背景に「女3人で男1人分」という認識があったと報道されています。 たしかに女性医師の方が労働時間が少し短いというデータはありますが、「女性3人で男性1人分」は言い過ぎだと思います。 例えば、厚生労働科学特別研究 『医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査』によれば、男性医師と女性医師の労働時間の差異は、同じ条件で比べると女性の方が男性より2割ほど少ないという結果でした。 男性の方が当直を担当してくれたり、長時間勤務のような無理な勤務をお願いしやすかったりという理由で、「3人分」という実態にそぐわないイメージが生まれたのかもしれません。 ーー厚生労働省の検討会である医師需給分科会でも、女性医師の仕事量が男性医師1.0に対して0.8と設定されていました。 仮に、男性医師1人分の労働時間が、女性医師3人分の労働時間と同じであり、残業代がきちんと支払われて

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

「改革」の名に値しない政府・与党の「改革大綱」 医療制度の抜本改革の必要が言われるようになって久しいが，政府・与党社会保障改革協議会が昨（2001）年11月末に策定した『医療制度改革大綱』は，「抜本的」という言葉からはほど遠いだけでなく，「改革」の名にもまったく値しない内容のものとなった。 仮に，筆者が大学で医療政策の講座を担当する教官だったとして，「現在の日本の医療制度を抜本的に改革するにはどのようにしたらよいか」という課題に対し，受け持ち学生が政府与党の「改革大綱」を答案として提出したとしたら，何のためらいもなく「落第」と判定するだろう。現今の医療保険財政の危機が長年の失政の結果生じたものであることに対する反省もないまま，患者の自己負担増と診療報酬の切り下げという当座の「銭勘定」のやりくりでその帳尻を合わせようとしているに過ぎない噴飯ものの内容となっているからだ。 そして，何よりも，政

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの女性医師の割合は57%とOECDの調査で世界で３番目に高いんだ。この前日本の内閣府がコラムでフィンランドの医療制度と働き方を書いたよgender.go.jp/about_danjo/wh… 他にも柔軟な働き方が認められたり、医師以外でもできることは他に任せるなど工夫してワークライフバランスを大切にしてる

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

佐々木俊尚 @sasakitoshinao 公立小中学校エアコン設置率が5割を切る千葉県で小学校の先生「子どもは2時間目が終わると暑さでぐったり。頭から水道の水をかぶっている子も。室内で体調を崩す児童が出てきますから、授業を中断して水分補給」／エアコンのない小学校で働く先生の悲鳴 日中は34℃ bit.ly/2LqB01j リンク Yahoo!ニュース 個人 エアコンのない小学校で働く先生の悲鳴 日中は34℃「室内で過ごしていても、子どもが体調を崩す」（治部れんげ） - Yahoo!ニュース エアコンのない小学校で働く先生のお話。酷暑が続く中、エアコンなしの教室は、子どもと先生に健康上の危険が。自治体任せではなく、都道府県、もしくは中央政府で予算をつける必要がある。 9 users 1235 稲毛あかり寄席 @inageakariyose 小中学の教室のエアコン普及率、東京は99.9% 千

千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均（４９．６％）より低く、関東１都６県の中で最も低くなっている。愛知県で小１男児が熱射病で死亡した１７日以降、設置率０％の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率（昨年４月現在）の調査によると、東京都の９９．９％、埼玉県の７６．０％に比べ、千葉県は４４．５％。千葉市によると、県内市町村の設置状況（昨年９月現在）の調査では、回答があった３９市町中、同市など９市町の普通教室の設置率が０％。一方、１６市町が１００％を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…

こよな@イタリア地震被災地の「いま」を発信 @koyona_547 日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活が話題になっている。 日本では西日本豪雨の際「体育館生活」だったのに対し、イタリアの初期対応は素晴らしいとのこと。 だが、イタリアの「その後」はひどいものだ。 「仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」。 gendai.ismedia.jp/articles/-/564…

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

大阪市東淀川区の市水道記念館で飼育されていた国の天然記念物で、絶滅が心配される淡水魚「イタセンパラ」が全て死に、市は飼育を終了した。橋下徹前市長時代の予算削減に伴って繁殖事業が中止され、「全滅」は時間の問題だった。【真野敏幸】 イタセンパラはコイ科に分類されるタナゴの仲間で、日本固有の淡水魚。体長は１０センチほどで二枚貝の体内に産卵する特徴がある。淀川水系、富山平野、濃尾平野の３カ所に分布。国の天然記念物で、環境省の…

産婦人科医を名乗るTwitterユーザーが、陣痛妊婦が救急車を利用することを「不正利用」だと問題視したことをきっかけに、医療関係者などを中心に大きな議論が起きた。 妊婦さんが陣痛時に救急車を利用することは「不正」なのだろうか。そもそも、妊婦さんは陣痛時にどのように病院まで移動すればいいのだろうか。BuzzFeed Japan Medicalは総務省消防庁・産婦人科医師・タクシー会社に話を聞いた。 「出産のためだからダメということはない」妊婦が出産のため、陣痛・破水時に救急車を利用することについて、所管官庁の総務省消防庁はどのような見解なのか。 総務省消防庁の広報担当者は、「要請理由のうち、“出産のため”“陣痛・破水時”といった属性で、救急搬送が適正であるか否かを判断することはありません」と回答する。 「救急車はあくまでも、本人や周囲が“緊急である”と判断して出動を要請するものです」 「もち

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

２０１８年度の改定で診療報酬は医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体ではマイナス改定となった。日本臨床内科医会が所属する開業医らにアンケート調査をしたところ、「評価する」と「どちらかといえば評価する」を合わせて４５％と、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の計３５％を上回った。ただ、自由回答では本体部分のさらなる引き上げを求める声などがあった。（アンケートは、改定が正式決定される前に実施） 改定全体について９％が「評価する」と回答、「どちらかといえば評価する」は３６％だった。「評価しない」は１８％、「どちらかといえば評価しない」は１７％。 改定の具体的な内容に関してはどうか。本体部分の０.５５％アップについては「評価する」１８％、「どちらかといえば評価する」４７％で。支持する回答が６０％を超えている。一方、「評価しない」は１２％、「どち

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！