アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、ハワイ・ホノルルで１２日行われた日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する発言として米政府が発表した内容に、事実でない部分があったとして日本政府が抗議したことについて「発表を訂正する予定はない」と述べた。　米ホワイトハウスは会談後「首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」とし、オバマ大統領がこれを歓迎したと発表。だが日本側は首相が政府の「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけだと訂正を申し入れた。　アーネスト氏は、発表は会談の内容や、野田政権がこれまで表明した方針などを踏まえたものだったと説明した。（共同）

【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。 コメントによると、「米側に説明を求めたところ、日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。　 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信社「政界データブック(アンドロイド用アプリ)」 日米首脳会談要旨

【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交

1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから

1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象になる事を日本政府が意図的に隠蔽していた件について Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/01(火) 18:20:51.28 ID:Zobfguxu0 ?PLT(12001) ポイント特典 医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?conten

1：本多工務店φ ★：2011/11/01(火) 01:20:14.29 ID:??? 韓国とアメリカのFTA＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、 野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのFTAは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、 韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。 しかし、FTAが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、 農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、 関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。 また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、 アメリカとの再交渉

韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず 11月1日 1時4分 韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのＦＴＡは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、ＦＴＡが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたな

TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？　私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対している民主党の山田正彦前農相は２９日、長崎市内での会合で、「国民新党、社民党に加え、自民党、公明党、たちあがれ日本、共産党で慎重な対応を求める議員集会を予定している」と語り、野党各党と連携してＴＰＰ反対を訴えていく考えを明らかにした。

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 1 ：名無しさん＠涙目です。(千代田)：2011/10/29(土) 21:11:20.27 ID:fLXNoU4r0 野田首相、TPP交渉参加の意向固める　11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ 野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。 11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、 関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、 10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。 鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、 これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。 民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、 野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。 その後、