デンソーデジタルイノベーション室長 成迫剛志氏に聞く　デジタル時代のデータ戦略 、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか デジタル変革を加速するデータ活用基盤とは？ ITを活用したビジネス変革への取り組みとして、デジタルビジネスの創造を検討する企業が増え、「デジタルビジネス推進室」といった組織を設置する動きもある。しかし、アイデアを創出するプロセスが定まらず、暗中模索している企業も少なく ない。今回は、デンソー技術開発センター デジタルイノベーション室長 成迫剛志氏に、データを活用した新しいビジネスの創出に何が求められるのか、またどう推進していくべきかについて話を聞いた。 100年に一度の大変革、競合ではない思っていた企業が急に競合になる ──IT業界にいた経験などを踏まえて、現在はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか? 成迫氏：現在はIT業界でやってきたこと、特に「クラウド事業で

全く出鱈目な注意喚起。対策の案内が出鱈目。 https://t.co/gTCApCppvV （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング（深層学習）で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能（ＡＩ）技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。第１回目は、東京大学特任准教授の松尾豊さんのインタビュー。ロボットの新潮流を見据え、日本企業はどう戦っていけばいいのか語ってもらった。 ロボットの目が見えるように ―ＡＩ技術の進化はロボットにどんな影響を与えますか。 「簡単に言うと、ロボットは目が見えるようになった。２０１５年にディープラーニングで画像認識の精度が人間を超えた。モノを認識してつかんだり、操作したり、作業ができるようになる。これまでのロボットは目が見えない状態で、単純な動作を繰り返していただけだ。それでも失敗しなかったのは人間が周辺の環境を整えていたからだ。工場の生産ラインでは必ず特定の場所に、決まった部品が配置

もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

ソフトバンクがARM Holdingsを買収することで合意したと、相次いで速報が流れています。日本時間の7月18日（午前11時）、米国も欧州もまだ7月17日日曜日の夜か18日月曜日の早朝です。 （7月18日19時16分追記：日本時間7月18日18時から、ソフトバンクが記者発表で正式に発表しました。「 ［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持」） CNBCがツイートで速報。報道によると買収額は320億ドル（1ドル105円で約3兆3600億円）。 BREAKING: SoftBank agrees to acquire semiconductor giant ARM Holdings for more than $32B - FT (corrects price) — CNBC Now (@CNBCnow) 2016年

（なかむら・ひとし）パナソニック、外資系広告代理店オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンを経て2000年に西麻布で飲食店を開業。立ち飲みブームのきっかけとなった「西麻布 壌」を皮切りに、とんかつ業態「豚組」、豚しゃぶ業態「豚組しゃぶ庵」などの繁盛店を世に送り出す一方、ツイッターを活用した集客で2010年に「外食ア ワード」を受賞。 2011年、料理写真を共有するアプリ「ミイル」をリリースしたのち、2013年に株式会社トレタを設立し現在に至る。 現在も「スクーリングパッド」をはじめ数々の飲食店向けセミナーの講師も務めている。 著書に『右向け左の経営術』『小さなお店のツイッター繁盛論』など。 飲食店を救う「ITサービス」ガイド 2015年は「飲食店IT化元年」と言われ、飲食店向けのITサービスが一斉にサービスを開始した年でした。 そして、その趨勢はすでに決まりつつあります。この連載では、そうし

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

過去30日間で、ユーザーから問い合わせの多かった製品をカテゴリー別にランキング形式で紹介しています。 ※最終更新：2024年12月30日

ソニーにはもうちょっと弾けてほしい 米倉誠一郎氏（以下、米倉）：こんにちは。なぜ僕なのかなぁと思ったら、ここから上の失敗はないんですよね。ここから下の失敗で選ばれたみたいなんですが、言われる前に先に言いました。 教訓めいた話は抜きで、本当の失敗、ふざけるなっていう話もしたいと思うのですが、まず、久夛良木さん、ソニーがこんなになっちゃったのは久夛良木さんのせいですよ。 （会場笑） 米倉：そこから語っていただきたいなと思うんですが。よろしくお願いします。 久夛良木健氏（以下、久夛良木）：座ってお詫びを申し上げるのは誠に申し訳ございません（笑）。どうしてこういうふうにふられたのかわからないけど。ソニーね。 今、私の後輩たちが一生懸命頑張っているので、温かく見守りたいと、本当はこう言いたいんだけれども、もうちょっと弾けてほしいよね。 米倉：本当ですね。 久夛良木：やっぱりなんかチャレンジを、いや、

ハッカーズチャンプルー2014でお話してきた内容です。「データサイエンティスト（カナ）はオワコン」 http://hackers-champloo.org/program.htmlRead less

最近では、家電でもベンチャー企業がすごくやりやすくなったんですよ──。 そう語るのは、家電ベンチャー「Cerevo」の代表取締役、岩佐琢磨氏。同氏は、過去に松下電器産業（現パナソニック）に勤めて、テレビの「VIERA」やレコーダーの「DIGA」、カメラの「LUMIX」といったブランドでネット家電の商品企画を担当してきた人物だ。インターネット、特に「はてな」コミュニティー界隈の人なら、ブログ「キャズムを超えろ！」の「和蓮和尚」氏といったほうが早いかもしれない。 2007年4月、岩佐氏は独立してCerevoを立ち上げた。社名は、Consumer Electronics（家電）にRevolution（革新）をもたらすという言葉に由来する。東京・秋葉原の裏路地を入ったビルに居を構えたこの会社から、今夏、初めての商品となるネット対応カメラが国内向けに発売される予定だ。 IT業界にベンチャー企業は数あ

地方起業家の情報格差をなくし、地方からユニコーン企業輩出を目指す「琉球STARTUP RUNWAY」を9月18日よりスタート

特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ

全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機