多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

明治ホールディングス　松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の

安定する与党、低迷する野党 自民党・公明党の連立へと政権が交代したのは、2012年12月のことであった。以来丸4年が経ち、その間に13年参議院選挙、14年衆議院選挙、そして16年参議院選挙と3回の国政選挙があり、いずれも与党が勝利を収めた。 連立与党は衆議院で3分の2の勢力を確保し、参議院でも13年以降は過半数を占めるようになった。首相は一貫して安倍晋三であり、同じく官房長官を続ける菅義偉の在任日数は、16年7月に歴代最長に達した。 他方で、野党第一党の民主党は政権を失ってから党勢が回復せず、維新の党の合流によって16年3月には民進党と名称を変えた。その直後、夏の参議院選挙では共産党を含む野党共闘を推し進めたが、支持率などで自民党に大きく水を開けられた状態が続いている。 15年の安保法制反対運動以降、抵抗野党路線がとられており、社会経済に関して与党への代替案を示すための基軸は見つけられてい

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで

安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう

「産業界」は自前で大学作ればいい。まあ既に豊田工業大学や流通科学大学などあります。東大や京大を凌ぐ評価を受験市場では獲得しているのでありましょう。「大学界は古くて時代に対応していない。産業界の理念で大学を運営すればニーズにあった理想的な大学ができる」とゆうてますから。あの方々は

昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。 持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は５９４０円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、１月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。 そんな『２１世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか？ 私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。 そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、２月、「税制」をメインテーマとした２つの団体が発足したことをご存知だろうか？ ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めて

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の文化放送ラジオ番組「くにまるジャパン」に生出演し、総選挙の争点などについてパーソナリティーの野村邦丸氏の質問に答えました。 「政党乱立の中、日本共産党と他党の訴えの違いは？」と野村氏。市田氏は、たとえば原発で日本共産党はその危険性を一貫して指摘し、新増設すべてに反対してきたことを指摘。「乱立しているようだが、対決構図は一対一。自民党型政治を引き継ぐのか、その根本にメスを入れるのかです」と強調しました。これに野村氏は「共産党にはブレがない。昔から一貫している」とコメントしました。 有権者に訴えたい重要な政策の一つとして市田氏は日本経済と消費税増税の問題をあげました。デフレ不況下に消費税を上げれば国民の暮らしも経済も財政もだめになるとし、「増税中止法案を出し新しい国会で成立させる。そして２６０兆円もの大企業のためこみ利益を雇用や中小企業に還流し、国民のふと

差別感情に目が曇ると目の前の事実すらろくに認識できなくなるようです。 前回のエントリに対して、「中韓だけが東アジアか？」「日本人はインド、アフリカ、ロシアと関係を強化するべき今日この頃、東アジア経済圏の価値がどれほどあるのか」「東アジアでの日本の貿易相手は中韓だけじゃね〜しｗ。」とか、事実が認識できない方が群がりましたので、日本の貿易統計から日本にとってのアジア、特に中韓のプレゼンスを示してみましょう。 2011年日本の貿易統計（EXCEL） （単位：1000ドル） 地域 輸出額 輸出シェア（%） 輸入額 輸入シェア（%） 世界 820,793,168 100.0 853,069,793 100.0 アジア 459,084,761 55.9 380,670,013 44.6 大洋州 22,330,820 2.7 61,336,616 7.2 北米 134,575,825 16.4 87,2

いじめは、自分に落ち度がなくても巻き込まれることが多いものです。前回は社内いじめの予防法を紹介しましたが、今回は実際に社内いじめが始まってしまった場合の対処法を考えます。-------------------------------------------------------------------------------【事例】　パワハラに悩む正社員Aさんの場合　大手企業の正社員Aさん（事務職）は、部長からのいじめを経験しました。指示された仕事をこなすと、「勝手にやった！」と怒鳴られたり、理不尽な扱いばかり。　人事異動で部署が変わったあとも、前の部長が「Aさんは使えない」というウソの情報を異動先の部長に引き継いだため、状況が改善せず、Aさんは参っています。-----------------------------------------------------------------