#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。 “暫定の箱”を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った“大阪組”の足立康史衆院議員（比例近畿）。 「ザッツオール」 ことし５月２６日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と“告白”していました。 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダ

パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ

日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。 写真は開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーテ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り821文字／全文961文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

元航空幕僚長・田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、田母神氏が支援者に現金を配ることを「了解した」と語る様子の録画映像があることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部もこの映像を押収しているとみられ、公職選挙法が禁じる運動員への金品供与に田母神氏がかかわった可能性について調べている模様だ。 田母神氏は２０１４年２月の東京都知事選に立候補し、落選した。資金管理団体「田母神としおの会」の１４年の政治資金収支報告書では、約５千万円が使途不明金となっている。昨年２月に田母神氏が開いた記者会見では、このうち３千万円前後について「会計責任者が使い込んだ。都知事選や衆院選の人件費では不正がなかった」と述べた。 関係者によると、映像はこの会見の６日前、会計責任者に「不明金の使途」を尋ねた際に録画された。陣営幹部らが都知事選後の現金配布のために作成したリストを見

２０１４年２月の東京都知事選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らが集めた政治資金の一部を、田母神氏が私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は７日、業務上横領の疑いで東京都内の田母神氏の事務所などを捜索した。特捜部は同日までに、田母神氏から任意で事情を聴いたとみられる。 田母神氏は昨年２月、知事選の際に集めた政治資金約１億４千万円のうち３千万円以上を「会計担当者が私的に流用した」と発表していた。 しかし昨年１２月、知事選の際に選挙対策本部長を務めた会社社長らが、田母神氏と当時の選挙対策本部事務局長、会計担当者の３人について、計７千万～８千万円を着服した業務上横領の疑いがあるとして東京地検に刑事告発。これを受けて、特捜部が捜査を進めていた。 資金管理団体「田母神としおの会」の収支報告書によると、１４年の収入は個人からの寄付を中心に約１億３２００万円。一方、支出の

甘利経済再生相の金銭授受疑惑が報じられている。会社関係者が金銭を渡したと告発したとか。事実だとすればよくないことだが、告発した人物や会社が罪に問われないのはおかしいと思う。渡した方が罪に問われなければ、政治家を追い落とすためにこのようなことが次々に起こる。渡した方も同罪とすべし。

2019年ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会組織委員会に対し、国際統括団体のワールドラグビー（WR）が開催権剥奪の可能性を伝えたことが27日、複数の関係者の話で分かった。新国立競技場をメーン会場に使えないことで収入は数十億円減る見込み。日本側が減収分の補償の確約などの条件を9月までに満たさないと、WRは開催国を南アフリカなどに移す恐れがある。WRは22日、臨時執行委員会を開き、減収分の補

元ネタは例の事件です。 マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい　自民勉強会　議員らの発言要旨 2015年6月27日 朝刊 議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 議員Ｂ　広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062702000162.html ちなみに「議員A」は、大西英男氏（東京１６区）で、「議員B」は井上貴博氏（福岡１区）のようですね*1。 非公開での発言だからと言い訳する向きもあるようですが、そんな言い逃れを認めるべきではないでしょうね。 「脅し。メディア萎縮

昨年１２月の衆院選で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は３０日、公選法違反罪（買収約束など）で、秋田２区で当選した金田勝年氏（６５）＝自民＝の松崎達也元私設秘書（５８）＝男鹿市＝を略式起訴した。証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを、県警捜査２課が押収していたことも分かった。 起訴状によると、松崎被告は昨年１１月、陣営関係者を通じて、運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとされる。 捜査関係者によると、陣営のパソコンは昨年１２月、供述に基づき、秋田港周辺の海中を捜索して発見した。報酬に関するデータなどが記録されていたとみられる。投棄には松崎被告が関与したとみられる。金田事務所によると、松崎被告は１月２０日付で退職した。 同区検はほかに、投票所の事務を担当する市選管の投票管理者に選ばれていたにもかかわらず金田氏の選挙運動を行ったとして、同法違反罪（

安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。 集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

ドジャース山本由伸、詳細な契約内容が判明…遠征時のホテルはスイートルーム、本人の同意なしではマイナーリーグへの降格はできない

国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強

西川公也農水相は２３日、安倍晋三首相に対して辞表を提出しました。安倍首相はこれを受理し、後任には林芳正前農水相を充てることを決めました。 西川氏をめぐっては、親族企業への政治資金の還流疑惑や、自身が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」に対して、国の補助金交付が決まった木材加工会社（同県鹿沼市）からの献金、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係の深い砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業「精糖工業会館」からの献金を受け取るなど「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と浮上。国会でも連日、野党から説明を求められていました。 西川氏は辞表提出の理由を「国会審議への影響を避けたい」ためだとし、記者団に対し「私がいくら説明しても、わからない人はわからない」と居直りました。 安倍首相は同日、西川氏の辞表提出を受け首相官邸で記者団の取材に応じ、「任命責任は私にある」と述べながら、「（西川氏は）ＴＰＰ交渉、

西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。