大相撲の平幕、朝乃山が夏場所14日目の25日、初めての優勝を果たしました。富山県出身力士の優勝は、大正５年夏場所の横綱 太刀山以来、103年ぶりです。 朝乃山は、結び前の一番で大関 豪栄道と対戦し寄り切りで勝って２敗を守りました。 このあと結びの一番で、３敗の鶴竜が、関脇 栃ノ心に敗れたため、26日の千秋楽を待たずに朝乃山の初優勝が決まりました。 朝乃山は富山市出身の25歳。右を差しての四つ相撲が得意で、前頭８枚目で臨んだ今場所は立ち合いの当たりから前に出る圧力が増し、11日目までにふた桁の10勝をあげました。13日目に関脇 栃ノ心、25日、14日目に大関 豪栄道と続けて上位陣を破って、平幕優勝を果たしました。 富山県出身力士の優勝は、大正５年夏場所の横綱 太刀山以来となる103年ぶりです。 朝乃山は、新入幕から11場所での初優勝で、年６場所制が定着した昭和33年以降では、貴花田に並んで８

米国が全世界に「中止」と宣言した米朝首脳会談が、わずか３日間で再び「開催」の流れになった。米朝ともに、開かれないと失うものが大きいと判断したためだ。北朝鮮は会談実現に向けた「確固たる意志」を示し、トランプ米大統領は再び前のめりになっているが、非核化をめぐる溝は依然として深いままだ。 当惑した正恩氏、韓国に「会いたい」　３日間という短い期間で、国の首脳レベルの外交がこれほど激しく動いたことがあっただろうか。 ２４日、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を通告。２５日、北朝鮮は対話の継続を主張、トランプ氏が評価。２６日、南北首脳が会談、トランプ氏が予定通り６月１２日に米朝会談を行うことに意欲を示す――。 こうした流れを受け、２７日付の北朝鮮の労働新聞（電子版）は「６月１２日に予定される朝米首脳会談」と国民に知らせた。これまで米朝会談を開くことは国内向けに伝えていたが、日程は触れていなかった。米

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

いわゆるロシア疑惑の捜査に関連し、去年、起訴されたトランプ陣営のメンバーが、２３日、司法取引に応じ一部の罪を認めた。今後、疑惑の捜査に協力することになる。 アメリカ大統領選でトランプ陣営のメンバーだったゲーツ被告は去年、ロシア疑惑の捜査に関連して、マネーロンダリングなどの罪で起訴された。これまで一貫して無罪を主張していたが、２３日、一転して、司法取引に応じ、取り調べでウソの供述をしたなど２つの罪について認めた。 前日に脱税などで追起訴されていて、ロシア疑惑を捜査するミュラー特別検察官が捜査に協力するよう圧力を高めていたものとみられる。 これにより、捜査に協力する方針を示したトランプ陣営の元関係者は３人となり、ロシア疑惑の解明に弾みがつく可能性もある。

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ

日本のニュースでもバカ売れしていると紹介されていたドナルド・トランプの曝露本"Fire and Fury"（このタイトルは本編最後の方に出てくる北朝鮮向けにトランプが発したハッタリの脅し文句から取っている。もちろん、トランプがこんな気の利いた言い回しを自分で思いつくはずはなく、大元は聖書の一節。）を週末いっぱいかけて読んだので、備忘録として書く。 この１年間、テレビ、新聞、ネット記事と、ずっとニュースに張り付いてリアルタイムでトランプがらみのスキャンダルを追ってきた。だからヤツが寝るときにテレビ3台同時に観ながらバスローブ姿でチーズバーガーを頬張っているとか、父親が昔マジソン・スクエア・ガーデンを満場にするほど大規模なネオナチの集会に出ていたことなんかも知ってたんで、たいして驚きはなかったんだけど。でもなんでグルメな生活ができるお金持ちが、自らスキ好んでマクドナルドのハンバーガー食べてるか

トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは２日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米５紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、保守系のワシントン・タイムズなど５紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、ＷＳＪは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

「とても、とてもよい関係」 「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」 これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。 これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。 たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。 当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。 「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だ

日本共産党の志位和夫委員長は７日、トランプ米政権によるシリア攻撃について、次の談話を発表しました。 一、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は６日（日本時間７日午前）、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。 化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。 一、米英仏は５日に提示した安保理決議案のなかで、シリアでの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものといわなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきと

＜トランプが絶賛する保守系メディア「ブライトバイト・ニュース」のシニアエディターでオルタナ右翼のアイドル的存在だったマイロ・ヤノプルス。人種差別や宗教差別を撒き散らして人気を得たが、小児性愛を容認するかのような発言ですべてがパアに＞ オルタナ右翼の寵児だったマイロ・ヤノプルスは、唇を噛んだ。早くからドナルド・トランプを支持して名前を売り、過激な言動が売り物の彼も、児童の性的虐待を許容するかのような発言が明らかになると、誰にも守ってもらえなかった。 ヤノプルスが出版大手サイモン＆シュスターと結んでいた回顧録『Dangerous（デンジャラス）』の出版契約もパアになった。サイモン＆シュスターは既にヤノプルスに契約金25万ドルを支払ったが、20日夜の声明で出版契約を取り消したと発表した。 ヤノプルスも自らのフェイスブック・ページで「出版がキャンセルされた」と述べ、この事実を認めた。 ニュースサイ

【ニューヨーク=高橋里奈】米国で憎悪犯罪（ヘイトクライム）とみられる事件が相次いでいる。トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国制限の大統領令署名の直後、テキサス州では放火でモスクが焼失。ニューヨークなどではナチスに関連した落書きが見つかり、ユダヤ系団体には1月から2月20日まで68件の爆破予告があった。トランプ氏は21日、事件の根絶を訴え「偏見と闘う」と強調した。「ユダヤ人はオーブンの

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。 【写真特集】トランプ氏の長女、イヴァンカ 　米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ ひどいものだ！」と主張した。 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさま

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員

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埼玉との県境に万里の長城を築き、東京への不法移民を認めない。 埼玉県境では35%の輸入税を課す。 不法滞在者の埼玉への送金は押収し、埼玉人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 神奈川を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。 その税収で万里の長城の建設費を賄う。 茨城教徒は入国させない。 茨城国は徹底的に空爆する。資金源である納豆工場を爆撃。茨城教徒への尋問について、東京で禁じられている水責めなどの方法を支持。千葉を「為替操作国」に認定する。 千葉のハッカーや模造品に対して規制を強化。 千葉からの輸入品には45%の関税。 軍備費の上限撤廃。「対千葉」「対群馬」に重点。千葉の冒険主義を思いとどまらせるために、江戸川での東京軍の存在感を高める。 群馬難民は受け入れない。難民申請は全て破棄。神奈川へは東京による防衛費を要求する。