朝鮮学校の高校無償化適用問題で「外交上の配慮で判断しない」といいながら、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃では手続きを停止した政府の対応をめぐり９日、衆院予算委員会で審議が行われた。枝野幸男官房長官は、無償化判断を入試に例え、「入試の合否は天候で決まらないが、雪で遅れることはある」と弁解し、「詭弁（きべん）」と批判を浴びた。　審議では自民党の下村博文議員が、枝野長官や高木義明文部科学相らに質問。無償化について「教育的見地から判断する」と説明してきた政府側が、北朝鮮砲撃で手続き停止したことを「矛盾だ」とただした。　これに対し、２人の閣僚は、無償化の判断をしたわけではなく、その前段階の手続き停止にすぎないことを強調。理由を「国家の存立を脅かす事態で不測の事態に備えた」「国民の生命と財産を守るという見地から」と説明した。　枝野長官は例え話で、「試験で合否は天候で決まらないが、雪で入試時間

高木義明文部科学相は４日、北朝鮮による韓国砲撃で停止された朝鮮学校の授業料無償化適用審査について、「当面は再開しない」との意向を明らかにした。審査停止に対する東京朝鮮学園の異議申し立てに回答した。 審査を再開しない理由について文科相は「昨年１１月２３日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要がある」と説明している。 異議申し立ては行政不服審査法に基づいて１月１７日に文科省に提出されており、同法で定められた停止理由の開示期限が６日に迫っていた。学校側へはファクスと郵送で通知したという。【篠原成行】

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北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。

朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が２０日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校１０校（休校を除く）は無償化の対象となる。 　この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。 　民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は（１）党の見解を踏まえて基準を正式決定（２）基準にあてはめて朝鮮学校１０校の審査を実施（３）適

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが２７日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。８月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。　関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。　文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決め

朝鮮学校無償化 結論先送りへ 8月28日 4時11分 高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、文部科学省は、今月中にも対象に加える方向で結論を出したいとしていましたが、政府・与党内に慎重な意見もあることから、さらに調整が必要だとして、結論を先送りする方針です。 文部科学省は、高校の授業料の実質無償化について、「無償化は、学校ではなく生徒個人に対する支援であり、朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は、拉致など、ほかの北朝鮮の問題と切り離して考えるべきだ」などとして、朝鮮学校も無償化の対象に含める方向で検討しています。そして、省内に設けられた有識者会議が検討している、無償化の対象とする学校を決めるための判断基準が週明けにも公表されるのを踏まえて、今月中にも、朝鮮学校も無償化の対象に加える方向で結論を出したいとしていました。しかし、政府・与党内や、北朝鮮による拉致被害者

民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、党所属の女性地方議員の会合で「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」とあいさつした。これに対し、会合に出席していた伊敷郁子・沖縄県糸満市議が抗議し、山岡氏はその場で発言を撤回、謝罪した。 　山岡氏のあいさつ後、伊敷市議はマイクを握り、「普天間問題は私たちにとって生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜（ぼうとく）しているように聞こえる。ぜひ撤回してください」と訴えた。山岡氏は「もし誤解を受けたなら本当に申し訳ない」と謝った。 　会合後、伊敷氏は記者団に「私たちにとって普天間問題は政局の問題ではなく、生活の問題だ。生活が破壊されているからこれを早めに撤去してほしい」と語った。

文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。 告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま

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高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は１３日、大阪府の橋下徹知事が朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた。朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。 　中井氏はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第１区総支部の定期大会であいさつ。鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と発言した。

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われ