印刷 関連トピックス参議院選挙 　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。 　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。 　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。

小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 自民党は１２日、衆院の選挙制度改革案をまとめた。「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数３００を５減らし、比例代表の定数１８０を３０削減することが柱。１３日の党政治制度改革実行本部総会で決定し、関連法案を今通常国会に提出する方針。 　小選挙区で削減対象となるのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県で、いずれも現行の定数３を１ずつ減らす。これにより、「１票の格差」は２倍未満となる。比例代表は１５０に削減した上で、現行のドント方式で１２０議席を選出。少数政党に配慮するため、残りの３０議席は第３党以下を対象としたドント方式で配分する。 　自民党は既に公明党にも改革案を提示。２００９年衆院選小選挙区の定数配分について、最高裁は違憲状態としており、早期衆院解散のためにも自民党は定数是正論議を急ぎたい考えだ。

統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。　市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。　菅直人首相は２５日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。　さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。　国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。

道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 得票数　　　　　　　　得票率　　　前回 民　主　　５，８４２，５７３　　１７．４　　１６．０ 自　民　１２，５５４，４３０　　３７．５　　３８．５ 公　明　　２，５４８，４２９　　　７．６　　　７．９ 共　産　　１，８７８，４９８　　　５．６　　　７．５ 社　民　　　　３０７，４１４　　　０．９　　　１．６ みんな　　１，１４１，２４２　　　３．４　　　　−　 国民新　　　　　　８，８２４　　　０．０　　　０．１ たち日　　　　　　８，６０４　　　０．０　　　　−　 諸　派　　２，１９７，６２６　　　６．６　　　１．８ 無所属　　７，００９，７９２　　２０．９　　２６．５ 合　計　３３，４９７，４３２　１００．０％　　　−　 　 　（注）小数点以下の案分票は道府県段階の集計で切り捨て。投開票が実

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

2011/4/618:13 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える　菅原琢 東日本大震災と東京電力原発事故の影響により、4年に一度の統一地方選挙に関する報道がかなり少なくなっている。しかも、西日本も含めて選挙運動を自粛するような動きもあり、街中で選挙カーが候補者名を連呼して走る姿はあまりみられなくなっている。 このような注目されない選挙戦の帰結は、低い投票率と現職有利の選挙結果を呼ぶのではと考えられている。しかし筆者としては、未曽有の災害時だからこそ、地方の政治と行政の役割について考え、投票選択というかたちで関わりをもつことを勧めたいと思う。 ◇47都道府県議会議員選挙の定数不均衡の一覧◇ そこで今回は、統一地方選挙への注目を高める意味も含め、10月の記事に ひきつづき、都道府県議選の定数不均衡について取り上げたい。国会だけでなく都道府県議会でも著しい一票の格差があり、それが固定化

西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。 　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。 　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。 　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採

国会議員白書トップ 都道府県議会選挙 の定数不均衡 北海道議会 青森県議会 岩手県議会 宮城県議会 秋田県議会 山形県議会 福島県議会 茨城県議会 栃木県議会 群馬県議会 埼玉県議会 千葉県議会 東京都議会 神奈川県議会 新潟県議会 富山県議会 石川県議会 福井県議会 長野県議会 山梨県議会 岐阜県議会 静岡県議会 愛知県議会 三重県議会 滋賀県議会 京都府議会 大阪府議会 兵庫県議会 奈良県議会 和歌山県議会 鳥取県議会 島根県議会 岡山県議会 広島県議会 山口県議会 徳島県議会 香川県議会 愛媛県議会 高知県議会 福岡県議会 佐賀県議会 長崎県議会 熊本県議会 大分県議会 宮崎県議会 鹿児島県議会 沖縄県議会 更新記録 国会議員白書について ブログ ■著書 平成史【完全版】 徹底検証・安倍政治 世論の曲解 「政治主導」の教訓 変貌する日本政治 このページおよび47都道府県のページでは、

２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 ２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 民主党執行部は２５日、衆院選の「１票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数１を割り振る「１人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。３００小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「２１増２１減」となる。 　これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が２５日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数８０削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。 　１０年の国勢調査の人口

民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。 　「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。 　参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。

東日本大震災を受け、４月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が１５日、明らかになった。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。延期した場合、６カ月以内に選挙を実施することも規定。１６日に閣議決定する。１８日までに法案を成立させ、週明けの２２日に施行させる方針だ。　民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長・国対委員長会談で、２４日告示予定の岩手県知事選を念頭に、「１６日に法案を出さないと（選挙延長が）間に合わない」と説明した。　統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる予定。　総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島３県では７０の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執

2011/3/912:11 定数格差とねじれ国会　斉藤淳 昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、いわゆるねじれ現象がつづいています。ねじれは2009年8月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。 ◇ねじれの意味◇ 周知の通り日本国憲法では首班指名、予算の編成、条約の批准において衆議院の優越が認められています。しかし実際には、予算の執行や条約の履行には、関連法案の成立が不可欠です。憲法条文の名目的な解釈とは異なり、実質的には衆議院の優越は首班指名に限られているとみることができます。つまり内閣を生み出した衆議院の多数派と、参議院の多数派の意見が食い違ったときに、ねじれ現象が起こるのです。それではなぜ、政権を握る与党勢力が参議院で敗退し、ねじ

来月１０日投開票の東京都知事選を巡り、民主党東京都連は、すでに出馬表明している外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）の支援に向けて検討に入った。 都連は今後党本部に承認を求め、早ければ週内に最終的な方針を決定する予定で、支援が決まれば、独自候補擁立を断念する。 都連では、「政治に必要なのは経営感覚」と訴える渡辺氏の経営者の手腕に期待する声が多い。また経営再建を目指す新銀行東京について撤退を訴えていることから、「我々の政策に近い」（都議）と評価している。ただ、無所属候補として幅広い支持を得たい渡辺氏側の意向を踏まえ、最終的には推薦・支持よりも政党色を薄めた「支援」にとどめることで決着を図る方針だ。