1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人内閣に対する内閣不信任決議案が衆院本会議に提出された。菅首相は早期退陣を表明して民主党内の造反を抑え、不信任決議案は大差で否決された。だが、菅首相が一転して、退陣時期の先延ばしを試みたため、野党が反発を強め、民主党内でも「菅降ろし」が再燃した。結局、菅首相は早ければ今月中にも退陣することになった。 民主党「反菅勢力」や野党は、震災復興に与

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 日本企業の3月期決算が発表されている。日立製作所は過去最高益を更新した。その他にも、大震災の影響を新興国の需要増や構造改革の効果で補った企業が多い。やはり、円高のメリットを享受した企業は予想以上に多かった（「2001年を読む5つのポイント」を参照のこと）。日本企業の海外展開は既に相当進んでおり、この流れは大震災によって更に加速するだろう。 「や

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな

政治家・菅直人最大のテーマは「財務省解体」であり、その集大成が「国家戦略局構想」である(第41回)。しかし、権力を得るために財務省にすり寄って参院選で「ありえない敗北」を喫した菅首相は、自らの政治的原点に戻ることなく国家戦略局構想を事実上断念した。「国家戦略室」から予算編成の調整機能を外したのだ。その結果は、予算編成過程の大混乱だろう。 内閣の総合調整機能を 破壊しただけの蛮行 菅政権は、予算編成の基本方針作りと省庁間の調整機能を担う新しい組織を内閣官房内に設置して、政治主導を強化するという。しかし、この新組織の実態は国家戦略室となにも変わらない。 設置する場所を内閣府から内閣官房に移しただけで、仙谷由人官房長官（鳩山内閣の国家戦略相）、古川元久官房副長官（同、国家戦略担当の内閣府副大臣）が引き続き担当する。法改正をともなわない組織で、新組織でスタッフの質量が強化されることもない。 唯一の

参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ（第31回）。 ありえない敗戦 今回の参院選の結果は、一言でいえば「ありえない敗戦」ということだ。菅直人首相が参院選の約1か月前に就任した時、内閣支持率は60％を超えていた。一方、野党第一党・自民党の支持率は低迷したままだった。第3局を目指した「みんなの党」の支持率も激減しており、新党ブームも起きていなかった。選挙の1か月前に、これだけの高支持率を持ちながら大敗した首相はいない。 敗因は「しゃべりすぎた」ことにあり（第51回）、そのしゃべった内容が国民に与えた印象にあった

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が辞任し、菅直人副総理・財務大臣が新たに首相に就任した。菅氏は民主党代表選から組閣・党役員人事、国民新党との駆け引きで手際の良さを見せて、政権誕生直後の支持率が60％を超えた。 鳩山・小沢ダブル辞任への 自民党の危機管理意識の欠如 一方、普天間基地移設問題で鳩山政権を追い込んだはずの自民党は支持率を大きく下げた。前回、普天間基地移

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」と

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が、5月末までに普天間基地移設問題を決着するという方針を断念した。米国、移設先の自治体、連立与党の合意をすべて期限内に得るのは困難と判断したということだ。 これに対して、鳩山首相の退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし今回は、中長期的に考えると、「決着先送り」は必ずしも鳩山政権にとって不利ではないと論じる。 「自主防衛」

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 「普天間基地移設問題」だけでなく、「政治主導」の改革を目指していた国内政治についても、鳩山内閣が混乱していると言われる。 しかし、これらの批判は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネの問題」「優柔不断の首相と剛腕幹事長」に対する感情的な反発であり、その背後で確実に進行している政策過程の制度変化を正確に捉えたものではない。今回は感情論を排

4月から、立命館大学政策科学部に准教授として赴任した。私の任務は講義・研究に加えて、英語のみによって学位のとれるコースの設置準備だ。それに関連して、今回は「若年層の就職難」の解決策として「大学の国際化」について論じる。 若年層の就職難は、 彼らの努力不足ではない 若年層の就職難は、彼らの努力不足とみなされることが多い。しかし実態は、90年代以降、バブル経済の崩壊とグローバリゼーションによる「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に対して、国内の正社員の「長期雇用保障の慣行」を頑なに守ろうとしたことで起こっている。 「長期雇用保障の慣行」とは、一般的に「年功序列」「終身雇用」として知られるもので、新卒で正社員として就職できれば、定年近くまでの数十年間、失職しないシステムだ。しかし、「失われた10年」の時期、日本企業は国際競争力を維持するために多国籍化し、開発途上国の安いコストで生産する体

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山政権の支持率が、危険水域と言われる30％まで急落してきた。「政治とカネ」の問題や、「普天間基地移設問題」「郵政民営化見直し」など政策立案過程における鳩山首相や閣僚の発言の不一致や不規則発言の数々が批判されてきた。更に、生方幸夫副幹事長解任騒動で、いわゆる「小沢支配」への批判も更に大きくなった。 これらの批判はかなりの部分が的外れだ。不規則発