1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣を表明し、民主党代表選が行われた。1回目投票で、党内最大議員グループを率いる小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の全面支援を受けた海江田万里経産相がトップに立った。だが、有効投票の過半数に届かず、2位の野田佳彦財務相との決選投票となった。決選投票では、野田氏が前原誠司前外相など他の陣営の支持獲得に成功し、逆転勝利した。 野田氏は代表

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が、全国の停止中の原発再稼働に「ストレステスト」の実施を条件とすることを決断した。また、原発への依存度を段階的に引き下げ、将来は「脱原発社会」を目指すとも表明した。これまでのエネルギー基本計画を白紙撤回し、経済産業省と原子力安全・保安院を分離する考えも示した。これらは、原発再稼働を急ぐ経産省の意向を翻し、エネルギー政策を大転換させるも

『結婚の壁』をお送りいただきました。 えっ？と、一瞬思いましたが、編著者の名前を見ると、佐藤博樹・永井暁子・三輪哲とあって、なるほどとわかりました。佐藤先生、いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b73938.html >「婚活」が活発化している一方、「結婚難民」の存在も大きな社会問題となっている。本書は、男女の出会いの機会や結婚への意欲、結婚に至る経路を決めるさまざまな要因について、多様な調査データを用いて実証的に明らかにする。若者の結婚に立ちはだかるさまざまな「壁」に接近し、乗り越えるための方策を提示するものである。 ということで、目次は次の通りです。 はじめに[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 序章　「出会い」と結婚への関心[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 1　なぜ結婚に関心が向けられるのか 2　結婚への多様な関心 3　現代の結婚事

2010年10月26日 検察と政党政治の100年戦争を考える：完結編 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 検察審査会が、 小沢一郎元民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の 土地購入を巡る 政治資金規正法違反を 不起訴処分とした 検察の判断を 「追及不足」として、 「起訴相当」 と議決した。 今回は、これを約100年間に渡る 「政党政治VS検察」 の戦いの流れの中に 位置づけてみたい。 約100年前、 平沼赳夫衆院議員の祖父で 検察官僚の 平沼騏一郎 が、汚職事件に関連する政治家を 罪に問うかを交渉材料として、 政治に対して 影響力を行使しようと したことから 「政治的検察」 が誕生した。 その後、検察は 歴史的に権力の座にある（座を狙う） 政治家をターゲットにした 駆け引きを繰り返して 政治的影響力を高めてきた。 中には、まったくのでっち上げや 形式犯でしかないものを

第1に、各省庁の「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定」するようになった。これは、2009年のマニフェスト（政権公約）の第1策に対応している。その冒頭部分である「政府に国会議員約100人を配置」することは実現していないが、多くの官僚に話を聞いても、これまで課長あるいは補佐レベルで意思決定していたものの多くが、大臣のほか、副大臣や大臣政務官に委ねられるようになったという。 第2に、官僚主導の象徴と見られてきた「事務次官会議は廃止し」、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する」ために、「閣僚委員会」を開催するようになった。これらは、マニフェストの第2策に対応しており、内閣が責任を持って意思決定を行うことを意味している。2010年度予算編成において、各省大臣に査定大臣となるように求めたことも、これに該当するだろう。 第3に、「官邸機能を強化」するために、「総理直属の国家戦略局を設

ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的

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下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、（妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで）ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html（構造改革ってなあに？） >いなば：　あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に

そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif