外国人児童らの日本語教育に関する超党派勉強会に臨む自民党の萩生田光一元文部科学相（右）、国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長（左）ら＝21日午後、国会内 自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。 国内になお8600人勉強会は、伊藤氏や自民の永岡桂子元文科相らが呼びかけ人となって開かれた。 文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の

東京都足立区立中学校で2023年秋、野球部顧問の教諭2人が部員らに対し「死ね」などと暴言を吐いたことが関係者への取材で判明した。区教委は「不適切な発言」として2人に対して口頭で注意。2人は部員らに謝罪したという。 関係者によると、教諭の1人が野球部の顧問だった23年9月ごろ、校内のグラウンドで部員に対して「死ね」と発言。もう1人の教諭は23年9、10月ごろ、同じグラウンドで練習後の整列時、部員らに対して特定の障害名を挙げ「障害がなかったら並べるだろう」と言った。 区教委によると、2人とも発言内容をおおむね認めており「死ね」と発言したとされる教諭は「部員とのじゃれ合いの中で発言したかもしれないがよく覚えていない」と説明。もう一方は「部員らが指示に従わず整列しなかったため、つい言ってしまった」と釈明しているという。 関係者によると、2人とも23年度末で「体力の限界」などの理由で顧問を退いた。そ

今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発生したトイレの床が破損した事故を問題視。 地下にたまっているメタンガスなどの可燃性ガスに工事の溶接の火が引火したことが原因と

児童発達支援士と発達障害コミュニケーションサポーター、二つの資格を取得したお笑い芸人・俳優の鳥居みゆきさん。久しぶりの勉強が「本当に楽しかった！」と語る鳥居さんに「大人になってから学ぶこと」について感じたことを聞きました。※後編<鳥居みゆきが「発達障害」を勉強して気づいたこと　「子どもに『やってはだめ』と決めつけないようになった」>に続く 【写真】文字がびっしり！鳥居みゆきさんが書きこんだノートはこちら 資格の取得より「学ぶ」「知る」ことが目的でした 2月に、児童発達支援士、次いで発達障害コミュニケーションサポーターの資格をとりました。いずれも発達障害の子どもたちのサポートと自立へ導くことを目指す民間資格です。 この資格をとろうと決めたのは、今出演している番組「でこぼこポン！」（NHK Eテレ）が大きなきっかけです。パイロット版の時期を含めると、もう4年目になります。 「でこぼこポン！」は

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

リンク オトナンサー | マネー、医療、エンタメ、マナー、食など「暮らし」の各カテゴリーについて、オトナンサーは、時事的な話題の解説や、知っていると役立つトリビアの紹介、大人が知っておくべき基礎知識などのコンテンツを提供します。 理科の「pH」の読み方、「ペーハー」か「ピーエイチ」かで世代が分かるって本当？ | オトナンサー 水溶液が酸性かアルカリ性か、その程度を示す「pH」について、「ペーハー」と読むか、「ピーエイチ」と読むかで「その人の世代が分かる」と話題になっています。本当でしょうか。 3 users 499

「どうしても早稲田へ」岡田監督は3年間家庭教師つけ勉強、「話が違う」マラソン瀬古利彦は浪人経験…夏期講習真っ盛り、受験生への応援歌 2023年8月15日 10時17分

大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ＝大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。

Toru Oga🐣おおが @toru_oga （おそらく大学教員勢そういうのがめっちゃ多いと思うのだが…）就職してずいぶん経つまで、「相手が話し終わる前にさえぎって話を始める」ということが世間では蛇蝎のごとく嫌われる悪の所業なのだという自覚がほとんどなかった…。

東京は杉並区の閑静な住宅街にある小学校のプールには8,000匹を超えるヤゴがひそんでいた。子供も大人も大狂乱、初夏のヤゴフェスに参加した。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。（動画インタビュー） 前の記事：平成最後のハブ、令和最初のハブ ～伊江島＆伊平屋島ハブめぐり～ ＞ 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー ヘボコンからのヤゴ 6月はじめ、編集部の石川さんに「小学校のプールで繁殖したヤゴを捕獲する授業に参加しませんか」と誘われ、東京都杉並区立和田小学校へと向かった。 道路を渡り廊下がまたいでいる。これがTOKYO CITYか！ 石川さんは今やグローバルに広がるローテク賛歌工作イベント「ヘボコン」の

政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）

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【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

小中学生の年齢になっても、学校に通っているか分からない「就学不明」の外国籍児は、全国で約1万人に上ることが2022年度の文部科学省調査で明らかになった。状況をつかんでこなかった自治体が家庭訪問などによる実態把握に乗り出したことで、最多だった初回調査の19年度から半減した。その一方、調査が進んだことで不就学で見つかる子供が増えており、新たな課題も生まれている。 今回の調査対象になった全国1741市区町村で、外国籍の子供が最も多かった横浜市。19年度は小中学校に通う年齢の外国籍児は5575人いたが、約3割にあたる1675人の就学状況が未確認だった。