逮捕、起訴に根拠はなかった――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、28日の東京高裁判決は1審よりも踏み込み、公安部と東京地検の捜査を批判した。 「シロ」を「クロ」にしようとした捜査はなぜ止まらなかったのか。 ゆがんだ捜査の実態に迫る。 大川原化工機冤罪事件で、東京高裁は1審よりも踏み込んだ認定で、警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と断じました。連載「暴走した権力」（全3回）は31日まで連日6時に配信予定です。 1回目　ゆがめた捜査 2回目　検証しない警察・検察 3回目　「人質司法」は変わるのか 狙われた理由 警視庁公安部外事1課5係。 海外への不正輸出に目を光らせるこの部署が、大川原化工機の捜査を担った。 当時5係の捜査員約20人を率いていた宮園勇人係長（警部）は日ごろ、こんな言葉で部下に発破をかけていたという。 「大企業だと警察OBがいる。会社が小さす

『追跡 公安捜査』（遠藤浩二、毎日新聞出版、2025年）  1995年前に発生した警察庁長官狙撃事件と、2020年に不正輸出の容疑で社長ら３人が逮捕、起訴された大川原化工機事件を追ったドキュメント。両事件とも警視庁公安部が捜査したが、前者は未解決のまま時効を迎え、後者は冤罪事件として現在係争中である。  ちなみに ” 不正輸出 ” 事件は、NHKスペシャルでも報じられた。 地下鉄サリン事件からわずか10日後に、警察庁長官が東京都荒川区の自宅マンション前で何者かに狙撃され、重傷を負った。サリン事件で手がいっぱいだった警視庁は、捜査を発生事件には極めて不向きな公安部に担当させる。最初のボタンの掛け違いである。 公安部はオウム真理教による犯行と見立て、捜査を進める。後に犯行を自供した人物がいることがわかるのだが、公安部はオウム犯行説を変えず、信じられないことにその人物をまもともに捜査しなかった。

警察を神経質にさせる判決が名古屋高裁で続いた。 8月30日。暴行罪で無罪となった男性が、逮捕時に採取されたDNA型、指紋などを警察庁データベースから抹消するよう求めた訴訟の控訴審判決。データ抹消を警察側に命じた。 9月13日。風力発電施設建設に反対する住民の個人情報を集め、事業者に提供していた岐阜県警の情報活動を違法とし、情報の抹消と賠償を警察に命じた。両判決とも長谷川恭弘裁判長によるもの。この事件を最後に定年退官した。 警察庁を刺激したのは、両判決がDNA型保管、情報収集活動に関し、「法制化」を促した点だ。 判決は、DNA型の運用指針が国家公安委員会規則の内規などにしかないことを問題視し、抹消規定の未整備を批判、「みだりに保有され、利用されない憲法上の自由の保障を制度的に担保するための立法化が必要」と指摘した。情報収集活動については「どのような場合」に、「どのようなもの」が「収集、保有の

10月1日、文化庁芸術祭オープニング公演を鑑賞される秋篠宮ご夫妻。さかんに拍手を送られ、楽しそうにご覧になっていた（写真：時事通信） 祇園の花街に伝わる京舞や狂言、能といった京都ゆかりの伝統芸能が次々と繰り広げられるステージを、秋篠宮さまと紀子さまが楽しそうにご覧になっている。10月1日、毎秋に開催されている文化庁芸術祭が京都市で開催され、そのオープニング公演に秋篠宮ご夫妻が臨席されていた。 【写真あり】8月1日、作品をご覧の際に、悠仁さまが紀子さまの脚を押される場面もあった 「2時間ほどの公演を、秋篠宮ご夫妻はじっくりと鑑賞され、さかんに拍手を送られていました。4日から5日にかけても、京都府立植物園開園100周年記念式典などに出席するため、再び京都市を訪問され、秋篠宮ご夫妻は相変わらずのご多忙ぶりです。紀子さまもいつものようなほほ笑みをたたえられ、お元気そうなご様子でした」（宮内庁関係者

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

毎日新聞が入手した捜査員の備忘録。取調官が「あいつは気づかない。調書をしっかり確認しないから取れちゃう」と述べたと記されている＝2024年4月30日午前10時1分、遠藤浩二撮影（画像の一部を加工しています） 起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官（警部補）を問い詰めていた。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。

国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがないと懸念を示し、法案の問題点が改めて浮き彫りとなった。（近藤統義） 重要経済安保情報保護法案　防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。

開会式終了後にパフォーマンスを行う作家の百瀬文さん（左）と出品作家の遠藤麻衣さん＝東京・上野の国立西洋美術館で2024年3月11日午後4時15分、高橋咲子撮影 モネなどを収蔵する国立西洋美術館（東京都台東区）で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、…

【読売新聞】　事件の真相解明が遠のいた。１９７０年代の連続企業爆破事件で、指名手配中の桐島聡容疑者（７０）を名乗る男が２９日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。「もっと早く男にたどり着いていれば……」。突然の一報に捜査員らは無念

1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりま…

「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリ...

軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の…

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

日本企業の技術を入手しようと、海外の産業スパイが暗躍――。そんな「サスペンスドラマ」が9日に公開される。あの手この手で機密情報を狙うスパイに、俳優・のんさんらが扮する登場人物が立ち向かうという内容だ。企画したのは、国家の治安を担う警視庁公安部だ。 ドラマは3編構成で、計約30分。超高速ネットワークシステムを開発したITベンチャー企業の社員たちから情報を得ようと接触してくるスパイに対し、のんさんが演じるシステムエンジニアが公安部の警察官（筧利夫さん）とともに、技術流出の防止に奔走する。 物語はフィクションだが、動画で紹介される手口は公安部が過去に実際に手がけたスパイ事件や近年の動向を参考にして作られたという。制作費は約1800万円。過激派やカルト宗教といった組織を対象に秘匿性の高い捜査が求められる公安部が、誰でも見られるドラマの企画に携わるのは極めて異例だ。 背景には、スパイの手口を知っても

集合住宅に侵入して10代の女性に性的暴行を加えたとして、千葉県警は31日、強制性交と邸宅侵入の疑いで、警視庁巡査部長の小林徳之容疑者（39）＝同県松戸市河原塚＝を逮捕した。 逮捕容疑では、5月4日午後3時半ごろ、県内の集合住宅の敷地内に侵入し、県内に住む10代女性に暴行や脅迫を加えて性的暴行をしたとされる。容疑を否認しているという。 県警によると、2人は初対面で、小林容疑者が女性の後をつけ、住宅の屋外スペースで犯行に及んだとみられる。約1時間後、女性が母親と交番を訪れ被害届を提出。防犯カメラなどの捜査で小林容疑者を特定した。

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Published 2020/11/16 18:00 (JST) Updated 2020/11/17 19:40 (JST) 激動の２０世紀最後の年となる２０００年１１月８日、大阪府高槻市の路上で１人の女が逮捕された。空港での銃乱射やハイジャックなど、１９７０年代に数々の国際テロを起こして世界を震え上がらせた「日本赤軍」のリーダーで、「魔女」とも呼ばれた重信房子（７５）だった。逮捕から２０年。執念で魔女を追い詰めた捜査員たちは今、何を思うのか。２０２２年に迫った刑期満了を前に、支援者らはどのような気持ちで出所を待つのか。（共同通信＝杉山修一郎） ▽氏名不詳の女 「一体誰だ」。２０００年夏、大阪市西成区の住宅街。日本赤軍関係者のアジトとみられるマンション一室を監視していた捜査員の目が、１人の中年の女にくぎ付けになった。大阪府警は国内にいる関係者の顔と名前を全て把握していたが、該当者はいない