なにげない並走にも今後は注意。交通違反で起訴されて有罪になると、罰金の支払いのほか「前科」が付くことになる。気をつけたい 画像提供／築田純/アフロ 東京地検は、悪質な交通違反を繰り返す自転車運転者について、道路交通法違反罪で積極的に起訴する方針を明らかにした。信号無視や一時不停止などでも起訴される可能性があり、懲役3カ月または5万円以下の罰金が科される。並走は2万円以下の罰金または科料、無灯火運転は5万円以下の罰金と、自転車に乗る人にとっては心中穏やかでない。そこまで自転車の事故が増えているのか。交通事故などの相談を多く扱うベリーベスト法律事務所に伺った。 「自動車・自転車ともに、交通事故の件数は減っています。ただし、“自転車関連事故が交通事故全体に占める割合”は、10年前と比べて約1.13倍と増えているのです」（和澤晋平弁護士） 自動車の場合、駐車違反など軽微な違反は「交通反則通告

悪質な信号無視を繰り返す自転車の運転者について、東京地検は２１日、これまで原則不起訴としてきた方針を改め、道交法違反（信号無視）罪で略式起訴する方針を明らかにした。都内で自転車が関係した事故の割合が高まっており、悪質な運転に厳しい姿勢で臨むことが必要と判断した。こうした運用は全国の検察で初めてという。　地検によると、略式起訴の対象となるのは、２人乗りや携帯電話を使用しながらなど安全への配慮を欠いた運転をしたうえで、さらに信号を無視し、事故を引き起こしそうになったケース。２回以上繰り返した場合、原則略式起訴する。略式起訴されれば、５万円以下の罰金刑が科される。　自転車の運転者には自動車と違って、刑事手続きを免除する反則金制度が存在しない。略式命令を受けると前科となるため、検察は同じ信号無視で自転車の運転手にだけ前科がつくのは不公平との考えから、すべて起訴猶予などの不起訴処分にしてきた。　事故

１１月１１日の山梨県富士河口湖町西湖で開催されるサイクルグランプリに向け、コースを試走する選手が多くなっていますが、地元の方々から「選手のマナーが悪すぎる」との非難が上がっています。 ３、４日の週末には、歩行者に対し、選手が「邪魔だ！どけ！」と怒鳴ることがあり、 警察署に通報されました。また、道路を半分くらい占領して走行しているケースもあり、「ルールが全く守られていない」と強く非難されています。 一部では、「法的措置をとって、大会を中止させる」との声もあり、主催者では頭を痛めています。数年前には、四日市市で同様なことがあり、大問題になりました。一般公道を使用している以上、ルールを守ったり、交通規制等で迷惑をかける地元の方々の協力に対する感謝は不可欠です。 このままでは、大会中止も懸念されます。参加者の皆さんのご協力をお願いします。

岐阜県内で初めて自転車運転免許を導入した県立加茂高校（美濃加茂市）の取り組みが広がりを見せている。（市来哲郎） 新たに加茂地区の県立２高校が今月、加茂署などの協力で試験を行う予定で、同署は「高校生を中心に、地域で交通安全意識が広がる意義は大きい」と、各校の取り組みに期待している。 自転車の運転に免許は必要ないが、自転車の事故の多発で近年、免許を導入する自治体などが増えている。 新たに免許を導入するのは、加茂農林高校（美濃加茂市）と八百津高校（八百津町）。市や町の中心部に近く、周辺に坂道も多いため、生徒の９割が自転車通学。登下校時間は車が増える通勤時間と重なるため事故も多く、加茂農林高校生徒指導部長の石黒比利(ひとし)教諭は「車と接触して頭を打つなど、昨年は２０件以上の人身事故があった。交通ルールを身につけさせ、事故を防止したい」と話す。 試験は地元の自動車学校で行い、加茂農林の１年生２０１

自転車の放置と悪質運転を減らす方策として、東京都が防犯登録制度の強化と併せ、登録番号をバイクのナンバープレートのように大きく表示できないか検討を始めた。６月にも業界関係者らによる検討会を設置し、これらを含めた自転車総合対策の条例制定について議論する。所有者の責任をより明確にし、年１００億円を超える市区町村の放置自転車対策コストを減らす狙いもある。【佐々木洋】 都内の自転車保有台数は約９００万台。０９年度には１割近い約７４万台が放置自転車として撤去され、各市区町村の保管期限（１〜６カ月程度）を過ぎた約３１万台が処分された。自治体の撤去や駐輪場維持費は０１年度以降増え続け、１０年度は総額１３５億円に上る。デフレで自転車の低価格化が進んだことも「乗り捨て」を助長している面がある。 所有者が不明になる大きな要因が、防犯登録制度に転居や譲渡した場合の明確な規定がないことだ。 防犯登録は９４年に自転車

自転車事故を防ぐため警視庁は１２日、「自転車総合対策推進計画」を定めた。各警察署が街頭指導などを行う「重点地区・路線」を設け、歩道を走る自転車には車道通行を無理強いせず徐行運転を促す。自転車が車道を走りやすくするため、駐車違反の取り締まり強化も盛り込んだ。来年の元日から実施する。　歩道での指導は、車道の交通量が多いなど実際の道路事情を踏まえる必要があると判断。高速走行やジグザグ走行など歩行者に危険な乗り方は指導し、歩道の車道寄りを徐行するよう求める。　重点地区・路線は各署管内で一～三カ所を選び、通勤・通学時間帯を中心に、交通ボランティアの協力も得て集中的に街頭指導をする。学生が多い地域では携帯電話を使いながらの乗車を注意し、通勤利用が多いエリアでは帰宅時の飲酒運転に目を光らせる。地区・路線は警視庁のサイトで公開する。　駐車違反取り締まりは、自転車が安全に走れる道順を示した「推奨ルート」や、

自転車の交通マナーの向上をはかるため、警視庁は１２日、自転車総合対策をまとめた。歩道での走行は歩行者の安全確保を前提にしたうえで柔軟に認めることや、違法な運転に対する取り締まり強化の方針などを盛り込んだ。来年１月１日から東京都内を対象に実施する。　警察庁で１０月、これまで「原則幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の走行を「原則幅３メートル以上の歩道」に見直すことを柱にした規制強化を打ち出したことを受けてとりまとめた。　警視庁によると、総合対策では、大型車の多い道路などでは歩道の幅に過度にとらわれることなしに、これまで通り自転車の歩道走行を認める。　法令では、「自転車は車道走行が原則」とされているが、利用者から「車道での走行は怖い」などの声があるほか、現状でも都内の歩道の約６割では自転車走行が認められていることなどから、道幅が一定程度確保されていれば、車道通行を強制しないことにした。　

自転車の交通マナーの向上をめざすため、警察庁は２５日、自転車交通秩序の総合対策をまとめた。歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３メートル以上の歩道」に見直すことが最大の柱。原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る。　対策では、自転車が「車両」であることを改めて徹底。「原則として車道を走る」「歩道は歩行者優先」といった原則を周知させるほか、スピードを出す場合には車道での通行を促進する。　警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約１６万７２００キロ。このうち約７万６６００キロで、自転車の通行が認められている。　しかし、歩道上を猛スピードで走り抜ける自転車も目立つことから、歩行者の安全確保を図るため、自転車と歩行者との分離を推進することにした。　歩道の自転車通行についてはこれ