日銀の黒田東彦総裁は5日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税が経済に与える影響を巡り、「仮に（増税実施で）2%の物価安定目標の実現に下方リスクが顕在化すれば、当然それに対して適切な対応をとる」と強調した。消費増税で財政の信認が守られるならば、景気に悪影響を与えたとしても「財政政策でも十分対応できる」とも語った。「2%の物価安定目標を達成していくことと消費税率の引き上げは両立している」と改

毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日　日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター　日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー　「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1) http://youtu.be/b4kuVx5fL1w ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ 開催日：2013年8月10日(土) 会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。） 開場：１３時３０分 開始：１４時００分 講義テーマ：

７月２３日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、１年ごとに１％ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率以外にも、有効求人倍率が全国で１倍を上回ることや、完全失業率が３％台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％の税率引き上げを計画しているが、２年で５％の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、１年ごとに１％ず

昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く

おそらく多くのリフレ派は、この10数年、いくたびか丸山真男の書いた『日本の思想』などの一連の著作を読み、丸山の指摘に同意したに違いない。例えば丸山の福澤諭吉の読解を参照にした岩田規久男日銀副総裁のこの著作はそのようなリフレ派の読解の集大成といえるものかもしれない。 この飯田さんのエッセイもまた丸山真男の分析をもとに、現在の黒田ー岩田日銀によるリフレ政策への「不自然」であるという批判を解明したものだ。 日本の政策形成には、明確な目的とその実施への責任（コミットメント）があいまいであり、それをあいまいにする風土が濃厚である。丸山はこれを「作為の契機」（人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動する）というキーワードで解明した。いまの安倍首相&日銀、そしてそれを支持する言論人（飯田さんや僕も含む）は、作為の契機は明確である。対して、日本の政策形成やまたそれを論評するメディアの論調は、作為

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,955.58+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,368.34+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.64%ネガティブ

4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融

日銀は4日開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。上場投資信託（ETF）などリスク性資産の購入も増やす。新たな緩和策は「量的・質的金融緩

民主党の日本銀行出身者を中心する議員が、日本にフリーバンキング制度を導入するための研究会を発足させることが明らかとなった。同党が反対票を投じた岩田規久男氏が日銀副総裁に就任したことを受けて、日本銀行から通貨発行権の独占権を剥奪することが狙い。 会の中心メンバーとなった議員は「今回の日銀執行部人事により、私の出身母体である愛する日本銀行は殺されたも同然だ。こうなったら中央銀行制度そのものを廃し、通貨の信認を真に守る銀行が通貨発行銀行間の競争を通じて優位に立つ形に制度を抜本的に作り直すしかない」と研究会発足の目的を語る。また別の議員は「５年前の日銀執行部人事では、インフレ目標を掲げる学者が副総裁に就任することを民主党が体を張って阻止し、日銀生え抜きの総裁が誕生することに貢献した。その結果として通貨の信認が高まり、円の価値が国際的にも上昇した。しかし今回は残念ながら通貨の信認を毀損しかねない執行

関係筋からのリークによると、今年のイグ・ノーベル経済学賞は、日銀の白河法皇前総裁に与えられることが判明した。 受賞の理由は「流動性の罠が発生してから15年以上に渡って日本でデフレ政策を続けた結果、世界中の経済学者がその問題の大きさを認識し、リーマンショックの時に日本以外の国が徹底的な金融緩和政策を取ったため、世界大恐慌の再来を防いだ」ことである。この業績は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる」ものであり、そして「絶対に真似できない・真似すべきでない」というイグ・ノーベル賞の選考基準に合致していたことが、受賞の決め手になったという。 日銀の中でも、特に白河前総裁が長年理事や総裁としてデフレ維持に貢献し続け、特にリーマンショックの時は世界で唯一金融緩和に消極的だったことが、受賞者に選ばれた理由であるとその関係筋は語った。 また、白河前総裁は同時にイグ・ノーベル文学賞も受賞することになった。受

麻生太郎副総理・財務・金融相は29日午前の閣議後記者会見で、「デフレ脱却に行くまでにはまだまだ時間がかかる」との認識を改めて述べた。「2%を2年以内という話を目標に日銀も取り組んでいただいているようだが人の気持ちが変わったりするのはどうかな、というのが1つ」と指摘した。そのうえで米国経済や欧州債務問題など「不安要素がまだある」と述べた。公共投資が出始め、民間の経済成長につなげられるかどうか「き

３月２８日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、現時点で外債購入による金融緩和は考えていない、と述べた。２６日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は２８日の参院財政金融委員会で、消費税が３％ポイント引き上げられた場合、全部が転嫁されれば物価には２％程度影響が出るとの認識を示した。

【ニューヨーク=西村博之】黒田東彦新総裁率いる日銀の新体制が発足した。デフレ克服に向けた積極的な緩和策に、世界の期待も高い。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授=写真=は日本経済新聞記者のインタビューで、「2年以内に2%の物価上昇目標の達成は可能だ」と指摘。積極財政による側面支援も含めた安倍晋三政権のアベノミクスも妥当だと支持を表明し、インフレ加速や金利上昇の懸念はないと

伊吹文明衆院議長は24日夜、東京都内で開いた自民党衆院議員の会合で安倍政権の経済政策「アベノミクス」に触れ「景気が持ち直したような雰囲気になっているが、全く期

３月２１日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９５円後半。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２１日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９５円後半。午後、日銀が掲げる２％の物価目標について、麻生太郎財務相が２年での達成に懐疑的を見方を示すと、ドル／円のロングポジションの解消につながった。

反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事（日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」）とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、２年で２％のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に２年で１．８％のインフレだった場合、２年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。２％実現できなかったと言っ