あんな風にはなりたくない──今年になって再び「ジャパニフィケーション（Japanification 日本化）」という言葉が、欧米の経済学者たちの間でキーワードになっている。 「東洋の奇跡」からの「ジャパニフィケーション」 1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツは60年代にこんな冗談を口にしたと言われている。 「世界には4種の国しかない。先進国、途上国、日本、そしてアルゼンチンだ」 第一次世界大戦の前はアメリカと並ぶ大国だったが先進国から途上国へと凋落したアルゼンチン。一方で、前代未聞の経済成長で途上国から先進国へと発展を遂げた日本。60年代当時、両国がいかに特殊であったかを表している。

筆者の主張はこんな感じか ・日本の生産年齢1人あたりGDPはアメリカより伸びている ・日本経済に問題があるとしたら、それは生産性や経済成長の不足ではなく、分配の方だ https://t.co/RanUcFZSwk

政府は「生涯未婚率」という言葉を今後使わず、「50歳時の未婚割合」などと呼び換える模様だ（※１）。 「生涯未婚率」とは、50歳時点で一度も結婚したことがない男女の割合のことであり、元々は人口推計のために使われた指標である。50歳以上の女性が出産することは稀であるため、出生率の算出や将来の人口推計においては、「50歳時の未婚割合」を「生涯未婚率」とみなしても大きな違いはなかった。 だが、人生のパートナーを得ることは、子どもを産み育てることができる面だけでなく、お互いの生活を支え合うことができる面もあり、高齢になればなるほど後者の重要性が増していくだろう。年金生活に入ると、二人分の年金で二人で生活することはできても、一人分の年金で一人で生活することはより難しくなる。高齢世帯における相対的貧困の割合（2015年）は、夫婦のみの世帯では15.3%～15.4％だが、単身男性で29.2％、単身女性では

「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。 同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。 口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられ

内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除く実質の年率換算で前期比1.3%増だった。1カ月前の速報値から0.5ポイントの下方修正。主に設備投資の値が下振れした。もともとGDPは様々な基礎統計を推計も交え組み合わせる「加工統計」で、数字のぶれは避けがたい。景気の状況をいち早く伝える速報性と精度のバランスの難しさが浮かぶ。GDPは国内の経済活動で生み出された付加

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は一向に上向かないインフレ率の押し上げに向けてあらゆる手を尽くすと述べていたが、12日の理事会ではまさに有言実行してみせた。

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も

国立感染症研究所と群馬大学の研究グループは、マウスを使った実験で、特定の寄生虫に感染させると脂肪が燃焼されて痩せやすい体になることを証明しました。研究グループは「肥満を抑制できる薬などの開発につなげたい」として詳しいメカニズムの解明を進めていくことにしています。 研究を行ったのは国立感染症研究所と群馬大学大学院医学系研究科のグループです。 実験では脂肪分が多い餌を与えて太らせたマウスに「腸管寄生蠕虫（ぜんちゅう）」と呼ばれる、体に害がない複数の寄生虫を感染させ、細胞や血液の変化を調べました。 その結果、寄生虫に感染したマウスは、感染していないマウスと比べて同じ量の餌を食べていても、体重の増加が抑えられたうえ、血液中の中性脂肪が低下することがわかりました。 研究グループの分析によりますと寄生虫は「腸内細菌」を増やし、この細菌が作用してエネルギーの代謝を高める特定のタンパク質を増加させたことが

「それって本当に動くんですか？」。京都大学で金融論を教える岩下直行教授は、最近の授業で学生が示す反応に戸惑いを隠せない。マクロ経済学の基本である金利が変動すると説明しても、キョトンとした顔をするのだ。今の学生は生まれてからずっとゼロ金利で育ってきたため無理もない。岩下教授は「金利は古い教科書にある話で、メリットや役割を実感できなくなっている」と苦笑する。日銀はデフレに対応するため、1999年

某所のケルトン先生、泣けるほどよかったのに〇〇がめちゃくちゃにしてしまったので、ジャスティスのためにこっそりとここに。 ちょっとはマシだと思います＼(^o^)／ まちがってたら教えてください<m(__)m> 内容は、財政収支均衡から考える伝統的な方法はやめて（遊休リソースをわざわざ残すこの考えは、社会的損失をもたらすから）、財政計画（資源配分）をまず考え、次にインフレを考慮して税を決める、という提案です。 財政キャップからインフレキャップへ。MMTでの正しい予算の考え方はこれです。

齊藤誠・名古屋大学大学院経済学研究科教授 ２０１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月後に『原発危機の経済学』を脱稿し、同年10月に刊行。続く『震災復興の政治経済学』、近著『〈危機の領域〉』に至るまで、震災と原発に真っ正面から向き合ってきた。 これほど大変なことが自分の社会で起きたのだから、目を背けずに見ようと思った。震災の直前に、行動経済学に基づく人々の地震リスクへの対処について研究発表していた。震災発生当時、震災をテーマにする社会科学者はあまりいなかった。他の研究は保留しようと腹をくくった。 事故後、反原発論者たちは「明日から原発をゼロにしよう」と主張した。だが、放棄するといっても原発はとても危険な構造物で、使用済み核燃料の問題は残る。技術の底辺をどう支えるのかも問題だ。周到かつ創造的な対応が必要となる。拙速に廃絶を決めることを危惧した。 残り1966文字（

財務省ラスボス論みたいなアレ、まだ民主党政権時なら辛うじて通用しただろうけど、安倍政権で官僚の人事まで握って好き放題できるようにしたんだから、もはや戯言としか

日銀は25日まで開く金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。一方で、２％の物価目標の実現にはさらに時間がかかると見込まれることから、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論すると見られます。 この中で日銀は、長期金利と短期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。 一方で、最新の物価の見通しでは、今回初めて公表する2021年度にかけて、物価の伸びが目標の２％に届かない見込みです。 金融緩和の一段の長期化が避けられなくなることから、日銀は25日の会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論するとみられます。 今の大規模な金融緩和をめぐっては、導入から６年が過ぎても物価目標の実現にめどがたたないうえ、金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなど副作用への懸念

過去の政府の人口動態予測がことごとく外れていることが言われているけど、人口学教えてた教授曰く、民間の研究機関で「正確な予測」（事実当たってた）を出すと、厚生省（違ったかも）に呼び出されて、予測の撤回をするように役人に言われたと15年以上前に聞いたので、分かってたんだろうねと

萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合

会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。 消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。

総務省がまとめた2018年の人口推計を都道府県別にみると、人口が増えたのは東京、沖縄、埼玉など前年と同じ7都県だった。増加率が0.72%の東京への一極集中は続くが、増加ペースは落ちてきた。【関連記事】総人口1億2644万人、減少率0.21% 18年10月時点東京の増加率は17年から0.01ポイント下がった。0.87%だった15年をピークに3年続けて低下した。17年に出生数が死亡数を下回る自然

The push to produce a robotic intelligence that can fully leverage the wide breadth of movements opened up by bipedal humanoid design has been a key topic for researchers.