クライアントの森田アルミ工業の森田和信社長（右）と打ち合わせするエー・アイ・クリエーションの谷口愛社長。苦難を乗り越え経営者となった＝大阪府阪南市の森田アルミ工業（塚本健一撮影） 異色の女性経営者が神戸を拠点に世界を飛び回っている。海外マーケティングや企業ＰＲのコンサルタント業務を行う「エー・アイ・クリエーション」（神戸市中央区）の社長、谷口愛さん（４２）。父親の失踪（しっそう）や借金苦、１５歳でのクラブホステスを経験するなど苦難の末に米国の名門・ステッソン大学を卒業し、昨年１０月に海外マーケティングなどを手がける会社を設立した。「人生は自分で切り開くもの」。波乱の半生は、多くの人にこんなメッセージを投げかける。　１５歳で数千万円の借金生活　「家中の家財道具に差し押さえの札がはられた」　谷口さんは当時、１５歳。小学校時代に父親が失踪後、喫茶店を営んでいた母親が事業に失敗し、借金がふくらんだ

亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所（埼玉県）の次世代スーパーコンピューター施設（神戸市中央区）の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが３日、関係者の話で分かった。　事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」（同研究所）形に終わりそうだ。　同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより５０倍速い毎秒１京（１兆の１万倍）回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで４０億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期

耳が不自由な人も演劇が楽しめるよう、携帯端末に字幕を表示するシステムが一部公演で試験的に運用され、利用者に好評だ。米アップル社の「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッドタッチ）」を貸し出し、画面上に台詞（せりふ）や効果音を表示。利用者からは「あきらめていた芝居を見ることができた」と喜びの声が上がっている。　このシステムは、歌舞伎の同時解説や、オペラなど外国語公演の電光字幕などで知られるイヤホンガイド社（東京都中央区）の「Ｇマークポータブル」。昨年８月の東京芸術劇場（東京・池袋）の「ザ・ダイバー」公演で初導入。以後、１０月の「奇跡の人」、今年１月のミュージカル「ウーマン・イン・ホワイト」の計３公演で、チケット代のみで試験的にサービスを提供している。　字幕は台詞に合わせて表示するため、「奇跡の人」では表示を出すタイミングが１０００回以上あったが、オペレーターも稽古（けいこ）に参加して訓練。ミュージカ

高支持率を維持し続ける大阪府の橋下徹知事。今回の支持率（８３・２％）は、就任直後の６６％（平成２０年３月）からみると、２年間で１７・２ポイント上昇している。あらゆる階層から幅広い支持を集めているが、男性より女性、より年長者から強い支持を得ているのが特徴。職業別では、公務員の支持率が２５％にとどまった一方、会社役員からは高い支持を得た。また、大阪（伊丹）空港廃止については全体では半数近くが廃止に賛成だったが、空港の地元地域では反対意見が根強いといった傾向が出た。　今回の意識調査を男女別でみると、男性の支持率が８２・４％に対し、女性は８４・０％と女性の支持が上回った。年代が上がるにつれて支持率が高くなる傾向で、２０代は７６・０％、３０代は８３・０％と上昇。６０代以上になると、９０・０％という支持率を記録した。　職業別にみると、会社役員は９４・８％、主婦（主夫含む）は９０・４％から圧倒的な支持を

国会で予算案など重要な経済政策の議論が開始された。景気は回復の道のりをたどっているが、今後本格的成長への回帰を展望する局面となる。しかし、政治資金をめぐる問題で早くも見通しが不透明化している。政治的動向は今年も日本経済にとって大きなリスク要因だ。　≪国民の安心感は道半ば≫　昨年の総選挙で民主党を支持したさまざまな人々の中での期待の共通項は、政官関係を含む旧態依然たる「しがらみ」を脱却し新しい日本を創っていくことだったと思う。方法論としては公共事業など国家予算の無駄を削減し、少子化問題や若者雇用など「人」の問題に政策重点をシフトし、閉塞（へいそく）感を取り払い、国の未来を語れるようにする点に期待が集まった。　政権交代以降４カ月余り、事業仕分けや年末の予算編成などさまざまなことがあったが、国民に安心感が芽生えたとはとてもいえない。国民の多数が民主党に票を投じたが、総選挙では議席数を増やせなかっ

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市 長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい

政府は今国会に労働者派遣法の改正案を提出する。仕事があるときだけ働く登録型派遣を原則禁止するほか、製造業への派遣も一部を除いて禁じる方向だが、この改正には大きな問題があると言わざるを得ない。　政府・与党は派遣という働き方を大幅に制限し、派遣労働者を正社員などの直接雇用に切り替えてもらうことを目指している。しかし、雇用負担を迫られる中小企業などへの影響が大きく、景気低迷下での規制強化はかえって雇用不安を広げる恐れがある。　法改正で派遣労働をいきなり禁止するのではなく、まずは生活基盤が不安定な派遣労働者の待遇改善などに向けて官民が一体になって力を注ぐべきだ。　一昨年秋のリーマン・ショックで広がった「派遣切り」などでの非正規労働者の大量解雇を防ぐため、労働組合が派遣法の規制強化を求めていた。民主党も先の衆院選の政権公約で派遣労働の原則禁止を打ち出し、与党３党で合意している。　改正案の骨格となる労

日本の調査捕鯨船団への攻撃を続ける反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「ボブ・バーカー」号が船をノルウェー船籍に偽装して、南極海を航行していたことが１８日、わかった。船籍の偽装行為は、公海上での航行規則を定めた国連海洋法条約違反にあたり、日本政府は、捕鯨船団が撮影した写真やビデオ映像をノルウェー政府に提供。これを受けてノルウェー外務省は、同日までにＳＳに抗議文を送付した。　ボブ号は、ＳＳが今回の反捕鯨キャンペーンに導入した新抗議船で、１月６日、南極海を航行する捕鯨船団の母船・日新丸の前に姿を現し、航行を妨害した。この際、日本側はボブ号が捕鯨国のノルウェー国旗を掲げていることを確認した。ＳＳ側もこの事実を認めており、その理由について、ボブ号を捕鯨国の船と誤解させ、接近を容易にしようとしたなどと説明しているという。　日本の水産庁によると、ボブ号は１９５０年代にノルウェーで建造され、同国の

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。　タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。　今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教

１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

「寅（とら）千里を走る」と株式市場で言われ、変革と進展を意味する「庚（かのえ）寅」の今年。前回の昭和２５年は朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）し、世界的な動乱を迎えた一方、日本は特需景気により経済成長のきっかけとなるなど波乱含みの年ともされる。世界的な景気低迷から回復の道を探る関西経済にとり、新たな成長に向けた“転換点”となるか。各業界の課題を２回にわけてまとめてみた。プレ２０１１年問題　深刻な消費不振で、平成２０年春から前年割れが続く大阪の百貨店業界。もう一つの懸案は各社の増床などが出そろい、供給過剰が予想される「２０１１（平成２３）年問題」。その先駆けとなる増床や売り場の再編が今年も相次ぎ、さながら“プレ２０１１年問題”となりそうだ。　３月には、大阪・ミナミの高島屋大阪店の東側で進む増床部分が完成し、現在の５万６０００平方メートルから約７万平方メートルに売り場を拡大。西日本最大級の飲食店街を設

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　過大な負担金　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ

【竹中氏：雇用を１００万人増やした】　竹中氏「いや、今副総理がですね、投資効果がゼロだとおっしゃいました。それはまさに供給サイドを考えているということです。つまり無駄な工事をやってもですね、それはそのときの需要と言いますか、お金をばらまくことにはなるけれども、それが新たな生産力を生み出すなり、全体の効率を高めることになっていないと」　菅氏「それは第一の道です」　竹中氏「第一の道。だから、副総理自身はまさに供給サイドを考えておられるんです。で、そういうことを考えてくださいということを私は申し上げているわけで。例えばですね、リストラ型とおっしゃいましたけれども、それはやっぱり違うんだと思います。なぜならば、リストラ型でどうして２００３年から２００７年までの間に１００万人の雇用が増えますか。１００万人雇用が増えたんですよ。これは。で、その間に、要するにリストラされた人もいます。しかし、新たな、例