オリックスは5月11日、2024年3月で株主優待制度を廃止すると発表した。取締役会で決定された内容。 画像は2021年度のグループ優待の案内 オリックスでは、2010年から「株主カード」の提示で同社グループが提供するサービスの割引優待制度を開始し、2015年からはカタログギフト方式の「ふるさと優待」も提供してきた。今回の決定によって株主カードは裏面に記載の有効期限（2025年7月31日）で失効し、ふるさと優待は2024年3月分の送付をもって終了する。 同社は廃止の決定について、「中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約する」ことにしたと説明している。

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

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住宅・不動産事業を展開するオープンハウスが金融事業に参入することがテレビ東京の取材で分かりました。オープンハウスの100％子会社がすでに銀行代理業の許可を得ていて、住信ＳＢＩネット銀行と協力した上で、近く住宅ローンなどの金融サービスに乗り出します。サービス名は「おうちバンク」で入居時のライフラインの契約をワンストップで行うなど新たなサービスを展開していくとしています。正式な発表は今月５日の予定で、不動産専業の企業が金融機能を持つのは業界で初めてとみられます。金融事業への参入を期に、オープンハウスとしては今後、住宅購入に伴う膨大なデータを活用しながら金融とＩＴを融合したフィンテック事業に本格参入する方針です。

東京都で、きょう新たに1763人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 日曜日の感染者数としては過去最多です。 都内で新たに感染が確認されたのは1763人で、先週日曜日の1008人から755人増え、日曜日としては過去最多で、６日連続で1000人を超えています。 年代別では、 20代が574人、30代が368人、 40代が305人、50代が183人、 65歳以上が48人などとなっています。 また、重症者は、24日と比べて２人減り、72人でした。

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西村康稔経済再生相が8日午前、酒類提供を続ける飲食店について言及した そうした飲食店と取引をしないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかに 「酒類提供停止を徹底するため」だと説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ！」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ！」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル（約500万円）以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69％におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year（事前分析：S

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反（買収など）の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行被告（58）と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検は6日、100人全員を不起訴処分にした。大半が起訴猶予とみられる。 買収事件では、買収、被買収の双方の刑事責任を問うのが通例だが、地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを考慮。悪質性が低く、刑事責任を問う必要はないと判断したとみられる。ただ、100人のうち40人は政治家で、受領額も10万〜200万円と高額。処罰の公平性や妥当性を巡り、地検の判断は波紋を呼びそうだ。 地検は20年7月に河

まるか食品は「ペヤング 超超超超超超大盛ペタマックス 醤油ラーメン」と「同 辛味噌ラーメン」を6月7日からコンビニ先行で発売します。一般販売は14日から。各980円（税別）。 ペヤングソースやきそばの約7.3倍を誇るペタマックスやきそばがラーメンになって新登場。いずれも4000kcal前後のシェア用の商品であるため「絶対に1人で食べないで下さい」と注意が書かれています。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

「遠足の思い出がまた一つ消えちゃう」 同社の広報担当者によれば、さくらんぼの詩は1978年発売のキャンディ。さくらんぼの甘い果汁とヨーグルトの酸味が特徴だ。近年はスーパーや100円ショップ「ダイソー」などで販売されていた。 今月に一部出荷があるものの、店頭分で終売となる。姉妹商品で1980年ごろ発売の「野いちごの小道」は18年にすでに終売し、「クリームソーダ」も今回のタイミングで終売となる。こちらは出荷はすでに止め、店頭分のみとなる。 岡山県にある駄菓子店が1月20日、終売をツイッターで報告すると、1万以上リツイート（拡散）され、「遠足の思い出がまた一つ消えちゃうのは悲しい」「小学生時代の定番おやつでした」と惜しむ声が続出した。 広報担当者は「発売以来長きに渡りたくさんのお客様にご愛顧いただきました」と感謝を伝え、終売の理由に「現代、キャンディと言っても、ソフトキャンディやグミ、ラムネなど

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

高市早苗総務相は16日、退任前の閣議後記者会見で、NHKがインターネット業務を巡り、受信料収入の2・5％以内としてきた上限を撤廃する改定案を発表したことについて、「実際の費用が過大にならないか、検証できない」と苦言を呈した。 高市氏は「ネット活用業務に実際どれだけかかるのか、コスト削減も考えながら…

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累