公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

すっかり秋らしくなってきましたね。秋なんですけど、クリスマスケーキの予約やおせちの案内がすでに来ていて、1年早いなあと思います。 ブログの記事更新が途絶えていましたが、生きていますし、資産運用もしています。更新は、ぼちぼち空いた時間を見つけて書いていけたらと思います。何をしているかは11月ころには書きたいと思います。 さて、少し前に記事の執筆のお話を頂き、無事に掲載されたので、紹介したいと思います。良かったらというか、見てください！ちゃんと構成していただいたので、このブログより読みやすいと思います。 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 掲載された私の記事 雑感 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 今回記事を掲載していただけたのは、「株式投資情報サイトFUNDAVI(ファンダビ)というサイトです。 初心者向けの記事もいろいろ掲載されているので、このブログ見るよりも

本記事では、「預貯金を含めた資産の全体設計」を構築することで理想的な分散投資を行う方法を紹介します。※富裕層だけが存在を知るプライベートバンク、ピクテ。この金融機関の歴史は古く、富裕層の資産運用を通じて築いたノウハウがあります。本連載では、ピクテの投資手法をわかりやすく紹介しながら、初心者の資産運用にも役立つ投資テクニックを紹介します。 リスクの観点から「預金を含めた全体設計」を考える 今回は、投資において「リスクを取っただけ、リターンを得られる確率を高める」ための作業を紹介していきましょう。 株式は値段が大きく動くから怖い――そう感じる人もいると思いますが、債券等と組み合わせて分散投資することで、全体の価格変動を小さくすることができます。 また、分散投資する場合は「流動性」も考慮しなければなりません。流動性とは売りたい時に売れて買いたい時に買えるということ。市場規模が小さい資産はマーケッ

金融庁、委員に謝礼３１９万円＝「老後２０００万円」議論 2019年06月19日16時14分 金融庁は１９日、老後に２０００万円が必要だと試算した報告書をまとめた金融審議会作業部会の有識者委員に、謝礼計３１８万８５００円を支払ったと明らかにした。野党は、税金を費やした報告書を「政府のスタンスと異なる」として受け取り拒否した麻生太郎金融相の対応を問題視。追及を続ける構えだ。 政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題 金融庁が同日、国会で開かれた野党合同ヒアリングに示した。同庁幹部は「事務方として非常に反省している」と陳謝。その上で「多角的に高齢サービスの在り方を議論した。高齢者保護などの議論を今後に生かしたい」と釈明した。 謝礼額は、昨年９月から今年４月までの１０回分。出席者数は１５～２１人で、１回につき１人当たり平均で１万７０００～１万９０００円を支払った。５

「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京 2019年06月16日17時07分 デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち＝１６日午後、東京都千代田区 老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 【ニュースQ&A】老後2000万円必要?＝欠かせない将来の備え 参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされてお

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工夫を凝らす背景には、投資信託になじみのない世代を中心に１人でも多くの顧客が興味を持ち、投資を経験してほしいとの危機感がある。日銀の資金循環統計によると、家計金融資産約1830兆円のうち約54%を現預金が占め、投資信託の保有はわずか3.7％。2001年に小泉純一郎内閣が「貯蓄から投資へ」を政府方針としてから、間もなく20年となるが投資への移行はほとんど進んでいない。 ＡＭＯｎｅ営業企画部の泉谷正彰・資産形成ビジネス推進室長はその理由について、「投資は怖い、損をするとのイメージが強い」と指摘。1980年代後半からのいわゆるバブル期には普通預金の金利が２％を超えており、貯金をするのが最も安全との意識が強かった。「投資で成功体験を積む」機会がなかったことが超低金利下でも貯金を続けてしまう背景だと分析する。 金融庁が今年１月に公表した調査によると、金融事業者96社合算ベースで５割弱の顧客の運用損益