すっかり秋らしくなってきましたね。秋なんですけど、クリスマスケーキの予約やおせちの案内がすでに来ていて、1年早いなあと思います。 ブログの記事更新が途絶えていましたが、生きていますし、資産運用もしています。更新は、ぼちぼち空いた時間を見つけて書いていけたらと思います。何をしているかは11月ころには書きたいと思います。 さて、少し前に記事の執筆のお話を頂き、無事に掲載されたので、紹介したいと思います。良かったらというか、見てください！ちゃんと構成していただいたので、このブログより読みやすいと思います。 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 掲載された私の記事 雑感 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 今回記事を掲載していただけたのは、「株式投資情報サイトFUNDAVI(ファンダビ)というサイトです。 初心者向けの記事もいろいろ掲載されているので、このブログ見るよりも

工夫を凝らす背景には、投資信託になじみのない世代を中心に１人でも多くの顧客が興味を持ち、投資を経験してほしいとの危機感がある。日銀の資金循環統計によると、家計金融資産約1830兆円のうち約54%を現預金が占め、投資信託の保有はわずか3.7％。2001年に小泉純一郎内閣が「貯蓄から投資へ」を政府方針としてから、間もなく20年となるが投資への移行はほとんど進んでいない。 ＡＭＯｎｅ営業企画部の泉谷正彰・資産形成ビジネス推進室長はその理由について、「投資は怖い、損をするとのイメージが強い」と指摘。1980年代後半からのいわゆるバブル期には普通預金の金利が２％を超えており、貯金をするのが最も安全との意識が強かった。「投資で成功体験を積む」機会がなかったことが超低金利下でも貯金を続けてしまう背景だと分析する。 金融庁が今年１月に公表した調査によると、金融事業者96社合算ベースで５割弱の顧客の運用損益

3月下旬から日本株が乱高下する「ジェットコースター相場」が続いている。今後の展開も、今年10月に予定されている消費増税などの影響もあり、不透明な状況は続く見通しだ。 こうまで相場が不安定だと投資には二の足を踏んでしまう。せっかく貯めた「元本」まで失うことになったら、文字通り元も子もない。 「それでは堅実に預貯金を」と考えても、利息は雀の涙程度。そうした中で注目を集めている金融商品が登場している。 昨年7月に設定された投資信託（投信）『ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド』（プライムOneシリーズ）は、国内で初となる円建ての「元本確保型」投信。10年後の償還まで保有を続ければ、元本を割り込まないのがセールスポイントだ。 投信は、投資家（顧客）が販売会社（銀行や証券会社）を介して資金を運用会社に信託し、ファンドマネージャーが国内外の株式や債券に投資。収益が投資家に分配される仕組

大手運用会社の米バンガード・グループは、米国で、10本のETF（上場投資信託）の運用管理手数料（信託報酬）を引き下げることを決めた。これは、資産運用会社による手数料引き下げ競争を、一段と激化させるものとなろう。 手数料引き下げの対象となるバンガードのETFには海外株式・債券も含まれ、その時価総額は1，750億ドル程度だ。そのうち最大なのは、630億ドル規模のバンガード・FTSE新興市場ETFである。その運用管理手数料は、1万ドルの投資に対して14ドル（0.14％）から、12ドル（0.12％）へと引き下げられる。これによって、競合するブラックロックのiシェアーズ・コアETF商品の手数料を下回ることが意図されている。さらに、バンガードの他の投信43本についても、手数料が引き下げられる。 バンガードは、ETFの資金が流れ込み、その規模が急速に膨らんでいるという、いわば「規模の経済」が、手数料の引

――『WealthNavi』とはどういうサービスなのか、お教えください。 柴山　まず、アプリをダウンロードして開いていただくと、「現在、何歳ですか？」「年収はおおよそいくらですか？」などの6つの質問に答えていただくことで、運用プラン診断ができます。 これは、「○％の確率で投資額○円が○円以上になります」という「未来予想」と、投資を始めた直後にリーマンショックが起こったとしたらどうなるかを示す「過去分析」、そして、何にどれくらいの割合で投資するといいのかという「ポートフォリオ」を示すものです。 ポートフォリオは、米国株・日欧株・新興国株・米国債券・金・不動産の6種類、あるいは物価連動債を加えた7種類のETFで構成され、約50カ国の約1万1,000銘柄に分散投資をすることになります。 それから口座開設をしていただくと、ロボアドバイザーが自動的に資産運用を始めます。 ――ポートフォリオを決めるア

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

日本証券アナリスト協会検定会員、1級証券外務員 大手資産運用会社、大手企業年金基金で勤務ののち独立。 資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。 企業の退職金制度のコンサル、確定拠出年金制度の導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。 https://fpyokohamakato.amebaownd.com/ 毎月分配型の投資信託とは 投資信託の交付目論見書に必ず記載されている「分配方針」に、「原則毎月分配を行います」と記載されている投資信託を指します。 通常、商品名に「毎月分配型」と記載されていることが多いので、商品名を見ただけで分かるようになっています。 【PR】日本財託グループセミナー そもそも分配金とは 交付目論見書に記載されている「分配に関する留意点」に、投資家が誤解しないように丁寧に解説がされています。以下は、野村アセットマネジメントの投資信託説明書から引用

もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月1日、日経平均株価が終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値となる2万4245円76銭をつけた。こうしたニュースから、投資に本腰を入れようと考える人

2017年以降の米国の株式市場では、IT関連企業が株価上昇を牽引し、米国株式に良好なパフォーマンスをもたらしてきた。フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）の頭文字をとった「FANG銘柄」、さらにアップルを加えた「FAANG銘柄」といった造語も登場した。 この恩恵を得たいと「情報技術セクター」への投資を行ってきた投資家もいるだろう。しかし、この「情報技術セクター」から、フェイスブックやグーグルが除外されることは日本ではまだ、あまり知られていない。インデックス投資家には注意が必要だ。 2018年9月に予定されているセクター大移動の中身 2018年9月２８日の引け後に予定されている「セクター大移動」の影響は大規模なスケールになるだろう。ポートフォリオの見直しが必要になる投資家、機関投資家は相当数にのぼると考えられる。 世界産業分類（GICS）では、様々な会社を現在