みなさんは、貨幣というものを理解し、それを扱うことができる存在は人間に限られると思っていないだろうか。動物の中には、自分の縄張りなどを「所有する」という意識を持つ種も確かにあるものの、それを何かと交換したり、好みのものを得るために貨幣を使用するはずなどないと考えられてきた。 「経済学の父」とも呼ばれるアダム・スミスも、「ある犬がほかの犬と、公平で計画的に骨の交換をしているところなど誰も目撃したことはないだろう」と語っており、貨幣を用いた交換を行うことができるのは人間だけであると確信していた。 しかし、New York Times紙によって2005年6月に報じられた研究を見る限り、その常識はもはや通用しなくなっている可能性がある。イェール大学の経済学者であるキース・チェン氏と、心理学者のローリー・サントス氏のコンビが、イェール＝ニュー・ヘブン病院で行った研究を紹介しよう。彼らが行った実験とそ

さすがにこれは看過できない。 Economics Lovers Live ReF　増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官　木下康司 消費税上げをすすめる財務事務次官の写真を加工して、「指名手配書」をまわしているわけです、要するに。 いま、田中先生の Twitter を見るとこんなことを書いている。 https://twitter.com/hidetomitanaka/status/381448341621456897 繰り返すが、いまの日本で最も有効なのは木下康司財務省事務次官を批判すること。それが最も効果的。個人攻撃どんどんいこう！　http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130920#p1 …　「論」とかの批判もRTしまくるぞｗ https://twitter.com/hidetomitanaka/status/3814

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

フランスの経済学者、トマ・ピケティやエマニュエル・サエズ、そしてイギリスのアンソニー・B・アトキンソン氏ら4名の経済学者が共同発表した論文によれば、米国では、高所得者の上位1％だけで総所得額の20％を稼ぎ出しているという。そしてこの割合は、1970年代から今までの間に、10％から20％と、ほぼ倍増した。論文は、この増加傾向が先進国の中でずば抜けて大きい点も指摘している。

昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く

2013年度予算を一言で評せば、「緊縮システムは頑として続ける」ということだろう。政権が交代しようと、日本の財政当局のやることに変わりはない。「緊縮システム」とは、前年度の補正後の予算額より、圧倒的に少ない当初予算を組んで、秋の補正などで何もしなければ、強力な財政デフレが作用するように仕込むことである。 あわよくば財政を節約できるという仕込みは、財政当局には嬉しいかもしれないが、経済にとっては、たまったものではない。成長は、投資増と所得・消費増が相互に作用して、徐々に高まっていくものである。これを財政が邪魔をしてしまうと、いつまで経っても、成長が高まらなくなる。「緊縮システム」をやめない限り、日本のデフレ脱出は難しいだろう。 ……… 補正後の2012年度予算は100.5兆円であり、2013年度予算は92.6兆円だから、何もしなければ約8兆円、GDP比で1.5%ものデフレ圧力がかかる。インフ

菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、日銀法改正について「（政府と日銀の）共同声明を見る限り、そういう必要性はなくなってきているかなと思っている」と述べた

録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。　これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸

最近は本当にネットも殺伐としているけど、なんでもテレビで核武装のアンケートの話もあったとか？　正直、やれやれ、というのが感想だ。 ただ前から興味はあったので一度、この問題を経済学の視点から考えてみたい。まあ、断定的な結論よりもとりあえずいろんな文献読んでのメモ書き、その第一弾。 最初は、まず服部彰氏のこの論説「核兵器開発の経済的帰結」 http://www.asiawide.or.jp/eps/symposium/s96/3-7.htm 服部氏の論説は96年のものであり、現在とは若干、国際政治情勢が異なるとはいえ、経済学的な部分はほぼいまでも有効な議論だろう。 論説の中核は後半部分だ。なぜ核兵器を保有するのかのインセンティブ。 「経済学の需要と供給という概念を使えばこの問題を解決できる。端的にいって、冷戦終結後の世界においては、需要面で、核を保有する政治的あるいは経済的価値が上昇し、供給面

Filed under economics, sex trade Posted on 2012/08/05 日曜日 - 23:29:33 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/397/trackback/ 24 Responses - “「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由” sakaeru Says: 2012/08/06 - 04:06:19 - 「貧困で性産業に従事せざるを得ない人達の立場がある」という主張は売買春を規制されたくない者達の建前だと思っています 貧富の差があるとはいえ先進国で経済大国で福祉もある米国で体を売らないと生きていけない人などいないでしょう 私は売買春は悪だと思って

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である

もう一週間も前のことになるが、今回のゴールデンウィークは、いろいろなニュースが流れてきた。特に一番印象的だったのは、夜中に私のTwitterに飛び込んできたCNETのこちらのニュース。分かっていたこととはいえ、今更グラフでちゃんと見せられると結構ショックだった。 Apple, Samsung put hammerlock on smartphone profits－CNET (2012/5/4) 携帯電話市場における「プロフィットプール」つまりその業界の企業が出している利益全体を、誰がどのように分け合っているのか。Asymco社が算出した結果、2011年第四四半期において、アップルが全体の73%、サムスンが26％、台湾のHTCが1％を取っているという報告がされたという。 そのニュースに掲載されていた、2007年からの業界のプロフィットプールのシェア変遷を描いたグラフがこちらである。 このプ

※記事中にPRを含む場合があります 先日、ジャーナリストでテレビタレントの鳥越俊太郎氏がニュース番組で、「日本人は貯蓄でやってきた堅実な民族。投資や運用はギャンブルだ」という主旨の発言をしたとかで、Twitterで騒ぎになっていました。 私はその番組を見ていなかったので、「ジャーナリストが本当にそんなこと言うかね？」と若干疑っていましたが、毎日jpのコラムで鳥越氏が同様のことが書かれていました。 【毎日jp 2012/04/07より引用】 ニュースの匠:ＡＩＪ企業年金損失問題＝鳥越俊太郎 昔の日本では「運用」という言葉は今のように大手を振って闊歩（かっぽ）していたわけではありません。日本では「貯蓄」が美徳だったのです。いつごろからでしょうね？　「運用」とか「ファンド」という言葉が大きな顔をしてまかり通るようになりました。 【引用おわり】 どうやら本当のようです。 これには投資家や金融業界の

日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相

と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2