電力各社の今後10年間の供給計画がまとまり、来年2月は東京電力から九州電力の管内で供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は大規模なトラブルなどで需給がひっ迫する可能性も否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。 それによりますと、来年2月は東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、それに九州電力の各管内で需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」は5.8％となり安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。 また、来年7月も東京電力管内で6.8％、中部電力から四国電力の管内で7.1％の見通しとなっています。 これは原子力発電所の再稼働が進まない一方、主力となる火力発電所が老朽化などで大型火力5基分に相当する495万キロワット分が休止または廃止されるた

関西電力の子会社で送配電事業を手掛ける関西電力送配電は電力の供給力確保のため、停電や台風などの災害時に臨時に用いる高圧発電機車の運転を始めた。1台500キロワットほどの発電能力を持ち、12日午後6時時点で26台を自社の営業所で利用している。高圧発電機車は軽油を燃料とし発電する。500キロワットを発電できる発電機車を38台、400キロワットを1台保有し、双方合わせて12日中に31台の運

東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは

昨年の台風１５号では、強風による倒木などで、県内で最大六十四万戸で停電が発生し、長期にわたって続き、県民生活に大きな打撃を与えた。東京電力パワーグリッド千葉総支社（千葉市中央区）の伏見保則総支社長に当時を振り返ってもらい、対策の現状を聞いた。（聞き手・中谷秀樹） 被害の全容の把握ができていない状況で復旧見込みを発信したことに社内総意で反省がある。今までの台風の規模感でいくと、三〜四日で復旧できる範囲と皆が思っていた。ただ、同じ送電ルートに五、六カ所も倒木があるなど復旧まで時間を要する事実を、当初は把握していなかった。いったん、見込みが出てしまった後、撤回が難しくなり、本来は順序立てて進める被害調査と復旧作業が並行したことが、大きな混乱の原因だったと考える。

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地震や台風など全国で災害が頻発するなか、有事のガソリン供給がいま大きな課題になっています。首都直下型地震や南海トラフ地震では深刻なガソリン不足に陥るという予測もあります。こうした中、東日本大震災の教訓をいかし、災害に強い供給網を築こうという取り組みが進んでいます。（仙台放送局記者 高垣祐郷） 何キロも続く車の列。東日本大震災直後に被災地のガソリンスタンドの周辺ではこうした光景がよく見られました。行方不明になった家族を車で探しに行く人や、家を流されて車での生活を余儀なくされた人が給油のために長時間並び、客どうしのトラブルも相次ぎました。 このとき浮き彫りになったのが、有事のガソリンの供給体制のもろさです。国が行った調査によりますと、震災から10日以内に宮城・岩手・福島の３県で営業できたスタンドは半数にとどまり、被災者の生活再建に大きな影を落としました。

舞台となったのは岩手県南部の奥州市と金ケ崎町です。 人口は合わせて13万人。田園風景が広がる静かな街で、去年11月、ある事が明らかになりました。 水道の供給事業を行っている「事務組合」が、奥州市と金ケ崎町に求める水道料金を、来年度から大幅に引き上げることになったのです。 奥州市は1.4倍（２億5800万円から３億6000万円）、金ケ崎町は2.3倍（1580万円から3600万円）です。 負担が増すことになった両自治体は「一般家庭の水道料金をすぐに引き上げることはない」としていますが、他の行政サービスを削るなどして財源を捻出しなければならなくなりました。

過疎化により地域のガソリンスタンドが減少する「サービスステーション（ＳＳ）過疎地」が国内で問題になる中、燃料タンクを地上に設置する「地上タンク」の実証実験の候補地として、全国で初めて売木村が選ばれた。経済産業省が進めるＳＳ過疎地対策事業の一環。地上タンクの設置は現在、消防法で認められていないが、地下タンクに比べて更新や維持のコストが抑えられることから、国は導入に向けた技術開発と規制緩和を進めている。村は今年三月末ごろの運用開始を目指し、地上タンク設置に向けた準備に入っている。 村内には現在、ＳＳが一カ所しかなく、村民有志が運営。地下タンクの使用期限が二〇二三年に迫っていることや運営する村民の高齢化が課題となっている。村は二年前からＳＳの存続に向けた協議を進め、同省の「ＳＳ過疎地対策検討支援事業」を活用して昨年二月、地上タンク型のミニＳＳを新設する計画書を策定した。

通常は地下にある燃料タンクを地上に設置する「地上タンク」型のガソリンスタンド（給油所）の実証実験地として、下伊那郡売木村が選ばれたことが４日、分かった。全国の中山間地域を中心に増えつつある「給油所過疎地」対策として経済産業省などが進める事業の一環で、地上タンクを使った本格的な給油所は全国初。地上タンク設置は消防法などで厳しく規制されており、飯田広域消防本部（飯田市）の承認・許認可が得られれば年内にも実証実験を始める方針。同省は、地上タンクの安全性を検証して給油所過疎地の解決につなげたい考えだ。 ガソリンスタンドのタンクは、引火した場合の被害拡大を抑える目的などから、地下への埋設が義務づけられている。売木村に１カ所だけある給油所は住民有志が経営しているが、地下タンク使用期限が２０２２年１２月に迫っている。更新に多額を要することなどから、村は、防火設備を整備した上で地上に据え付けるだけでよく、

morimorihogeです。昔は夏ってもっと仕事なくて暇だった気がするんですが、ここ数年徐々に忙しくなっていてまったりできてない💦 はてブでこんな記事が上がっていて、IPアドレスからの地域特定サービスについて具体的にどうなのよ？と思ったので調べてみた結果をまとめてみます。 NURO光最大のデメリットとサポート対応の悪さが上限知らずでどうにもならない なお、GeoIPという用語について、世間では狭義のGeoIPはMaxMind社のサービスを指しますが、広義のGeoIP系技術はIPアドレスから地域を推定する技術やサービス一般を指すと捉え、本記事では広義のGeoIPの視点から解説します（狭義のGeoIPを示す場合、現行サービス名のGeoIP2やGeoLite2の名称を使います）。 ※記事公開後、NURO光の問題の割当IPアドレスと思しきものが分かったため追記しています 前提知識 そもそもNU

夏本番となり液化炭酸ガスやドライアイスの需要期を迎えた。液炭は石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするが、近年、老朽化による設備トラブルや製油所の稼働率減少で需給逼迫（ひっぱく）が慢性化している。今年は特に西日本を中心に４月から顕著になっており、液炭を一番多く使用する溶接や飲料用の影響が懸念されている。コスト高などを嫌気する需要家からは、早期解消を望む声が多い。 西日本で顕著 近年の液炭とドライアイスの需要動向は、液炭が年間約８０万トン、ドライアイスが同３５万トン弱と横ばいで推移する。一方、液炭製品を取り巻く環境は、製油所、アンモニアプラントの統廃合や再編などの影響で調達先が減少し、原料のＣＯ２が不足している。 関西では主に大阪府内の製油所や化学会社など３カ所から原料のＣＯ２を調達している。液炭会社の中には夏の需要期に備え、液炭の貯蔵タンクを満杯

夏本番となり液化炭酸ガスやドライアイスの需要期を迎えた。液炭は石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する二酸化炭素（CO2）を原料とするが、近年、老朽化による設備トラブルや製油所の稼働率減少で需給逼迫（ひっぱく）が慢性化している。今年は特に西日本を中心に4月から顕著になっており、液炭を一番多く使用する溶接や飲料用の影響が懸念されている。コスト高などを嫌気する需要家からは、早期解消を望む声が多い。 ＜西日本で顕著＞ 近年の液炭とドライアイスの需要動向は、液炭が年間約80万トン、ドライアイスが同35万トン弱と横ばいで推移する。一方、液炭製品を取り巻く環境は、製油所、アンモニアプラントの統廃合や再編などの影響で調達先が減少し、原料のCO2が不足している。 関西では主に大阪府内の製油所や化学会社など3カ所から原料のCO2を調達している。液炭会社の中には夏の需要期に備え、液炭の貯蔵タンクを

※当然ながら、障害発生時はどのグレードでも0bpsになります 「なら専用線選んでおけばいいじゃん」と思うかもしれませんが、費用が圧倒的に違い、同じ帯域なら１段あがるごとに2～10倍ほどになります。たとえば5倍として、ベストエフォート100Mbpsで月額10万円なら、帯域確保は50万円、帯域保証は250万円、専用線は1000万円という差になってしまうでしょう。予算は有限ですから、むやみに高い品質を選んでしまうと帯域がとれないということになります。同じ予算であれば、1Gbpsベストエフォートがよいのか、200Mbps帯域確保がよいのかは場合によって異なるので、適切な選択をするべきです。 そして、ベストエフォートはベストエフォートでも、1Gbpsで100Mbpsしか出ないキャリアもあれば、1Gbpsで900Mbpsくらいを保証しているキャリアもあります。これは概ね値段に比例しますが、つまりベスト

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄の高炉が停止の危機に直面している。有害物質を浄化せずにそのまま排出しているとして、自治体が今春以降、相次いで10日間の操業停止を通告した。鉄鋼業界は「世界中の高炉がやっていることだ」と猛反発し、処分の取り消しを求めている。仮に高炉が止まれば、自動車や電機、造船など韓国経済を支える産業に甚大な影響を与え、サプライチェーン（供給網）も寸断されかねな