英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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11月7日、シンガポールで首脳会談を行うに当たって握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と台湾の馬英九総統〔AFPBB News〕 習近平氏と馬英九氏との会談が歴史的なものだったことは間違いない。 ただ、習近平氏から「家族」という言葉を聞いた時、筆者はハリウッド映画に出てくるマフィアのドンがやるようなこの言葉の使い方を思い出した。つまり、魅力と威嚇を混ぜ合わせた使い方である。 実際、中国政府はまだ、台湾は反乱を起こしている省だと見なしており、もし独立を宣言するようなことがあれば、家族の一員を攻撃する権利があるとしている。 習近平主席の不安 両義性はこれだけで終わらない。数十年に及ぶ排斥に終止符を打った習近平氏の決断は、見方によっては、自信に満ちた指導者ならではの行動だった。だが、この大胆な行動は恐らく、自信と同じくらい不安を反映したものでもある。なぜなら、近隣諸国を見渡せば、そこには数多く

支持者たちの主張を信じることは難しかった。 彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。 リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。 米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。 同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。 オバマ大統領の発言に透けて見える真意 確かに、TPPが

6月第2週、中国と米国の長い商業的ダンスが目覚ましい節目を迎えた。電子商取引大手アリババ集団の創業者、ジャック・マー（馬雲）氏がニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し、その場を利用して、アリババがあまりに急成長を遂げているため「今年、我々（アリババ）はウォルマートより大きくなる可能性がある」と明かしたのだ。 米国人の聴衆は、予想に反し、恐怖でたじろぐことはなかった。むしろ、マー氏のスピーチを感動的だと喝采した。 なぜか。マー氏はアリババに抱く壮大な野望を説明しながら、世界貿易がいかに、米国人を含むすべての人に輝かしい未来を開き得るかという驚くほどカリスマ的な夢も描いたからだ。 「今から10年後、（中国には）中産階級の人が5億人いる」と同氏は述べた。「（彼らは）米国（製品）に飢えている――我々は、米国の小さな企業が中国へ行き、モノを売るのを手助けする」 単なるPRと一蹴できないスピーチ

バラク・オバマ米大統領はなぜ、環太平洋経済連携協定（TPP）締結にこれほど必死になっているのだろうか。長ったらしい公式見解の答えは、大統領はTPPが太平洋の主要経済国12カ国間の障壁を取り壊し、ひいては一層の繁栄をもたらすと考えている、というものだ。短い本当の答えは、中国である。 TPPに関する極めて重要な事実は、これが米国、日本、その他10カ国の環太平洋諸国を含むが、中国は除外する貿易協定だということだ。 TPPを取り巻くワシントンの議論の大半は、貿易交渉が投げかけるありきたりな議論――つまり、農家、通貨、知的財産に関する議論だ。だが、オバマ氏と日本の安倍晋三首相の根本的な動機は、戦略的なものだ。 しかし、日米両政府にとっては残念なことに、TPPは、たとえ実現したとしても、TPPに託されたすべての地政学的な期待を正当化するほど大きな意義のあるステップではない。 日米両国の戦略的な動機 T

米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との

暮らし AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)

滑稽なまでのミスを連発した米国 APECの会合では、中国政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日本との切迫した対立から手を引いた。米国との間では、予想外の環境・軍事協定に調印した。さらに、インフラに重点を置く、アジアと欧州を結ぶ「新シルクロード」構想を支援するための400億ドルの基金創設を発表した。 これとは別にAIIBは少なくとも1000億ドルの資金を同構想に拠出する予定で、中国は旧シルクロード沿いでかつてベネチアの銀行家が担った役割を引き受けることになる。 中国の戦略的な方向転換は、地政学上の強敵のほとんど滑稽なまでのミス連発の恩恵を受けた。 米議会は世界銀行と国際通貨基金（IMF）で中国などの新興国により大きな役割を与える改革案を承認することを渋り、キャピトルヒルで好まれる言い回しを使うなら、AIIBに関してオバマ政権が「票を数える」ことができなかったことが事態を悪化させた。 舞台裏

中国政府は自分たちの幸運を信じられないほどだ。米議会での苦境にアジアの追い討ちをかけるように、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を確約した。 ネタニヤフ氏と、3月3日に同氏が米議会で行った演説で恥をかかされたバラク・オバマ米大統領はもともと不仲だが、中国が最初に新銀行の構想を立てた時、イスラエルほどの往年の米国同盟国を呼び込むことは考えられなかったはずだ。 AIIBになびいた英国の一見突拍子もない離反行為――英国は米国のパートナー国として、新銀行に関する米国の反対論を無視した最初の国――として始まったものは、中国の純然たる戦略的勝利に発展した。 オーストラリアや韓国のような米国の伝統的な軍事同盟国を含め、50カ国以上がAIIBへの参加を決めた。唯一、日本だけが――今のところ――米国への支持を貫き、新銀行の統治と透明性の基準に対

最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで

小泉純一郎氏が2005年の総選挙で大勝利を収めて自民党内の反対派を黙らせた時、今後は抜本的な構造改革に次々に取り組んでいくのだろうと多くの人が予想した。 ところが、そうした動きはあまり見られず、その1年後に小泉氏は静かに首相の座を降りた。 それから10年近い月日が流れた。14日の選挙では与党が衆議院の大半の議席を獲得し、かつて小泉氏の支援を受けた安倍晋三氏が政権をさらに4年間担う可能性を手にした。 2018年末まで首相の座にとどまることになれば、小泉氏の首相在任期間（5年半）を上回ることになる。 人によってとらえ方が違うアベノミクス また安倍氏は、アベノミクスと称される自身の経済政策――財政・金融両面での景気刺激策に供給サイドの改革を加えたもの――をさらに推進していくと見られる。安倍氏が首相をいつ退任することになっても、その際にはアベノミクスが成功したか否かが必ず問われることになるだろう。

（2014年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以来ずっと、米国や他の大国からの批判は驚くほど一様だった。中国は世界的な貿易自由化の理念を前進させるための努力が足りず、厳しい交渉が始まると、中国政府は他の発展途上国の陰に隠れる、というものだ。 ジュネーブで先週、昨年世界最大の財の貿易国となった中国が隔年実施されるWTOの「貿易政策リビュー」会合にかけられると、批判的な向きはまた同じ非難を繰り返した。米国は中国の取り組みに対して「今度は中国の積極的なリーダーシップが必要だ」と断じた。 積極的な役割を担い始めた中国、他の新興国と距離 しかし、このような言い回しは廃れ始めているのかもしれない。中国が何をしようとしているのか、あるいは何を考えているかを見極めるのは決して容易ではない。しかし、少なくとも貿易の世界では、中国が旧弊を打ち破り、よ