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ドナルド・トランプ氏の選挙集会が予定されていた米イリノイ州シカゴにあるUICパビリオンでにらみあう同氏の支持者たちと反対派の人々（2016年3月11日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis〔 AFPBB News 〕 こんなことが起こるのは米国だけだ。ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得しようとする中、ほかの国々は、困惑したり、唖然としたりしながら見守っている。 友好国の反応には、見下したような雰囲気がかすかに混じることがある、と言って構わないだろう。 国のトップの公職を目指す人物が自分のペニスのサイズを公の場で自慢するなどということは、目を見張るほど低俗な米国をおいてほかにどこで起き得るだろうか？ 共和党の指名争いでトップを走るこの人物は、一見すると、唯一無二の存在だ。不謹慎な言葉遣い、バーコード頭、女性不信、キレやすさ、ニューヨークの不動産開発で財をなした人

EUは分裂寸前だと言っているわけではない。ユーロ圏危機のときに見られたように、そして昨今の難民・移民の非常事態においても見られるように、欧州の指導者たちは緊急の問題に対処する、有効性の確立した手段を持ち合わせている。一時的ではあるが辛うじて及第点を付けられる、そしてEUを何とか維持していくという目的に資することを主眼に置いた解決策を見つけている。 このような姿勢で指導者たちは、ギリシャに対する恐ろしく高額な金融支援策を3つ取りまとめてきたが、ギリシャの債務の包括的な償却という困難に果敢に立ち向かうことは拒んでいる。 共通の銀行監督メカニズムと銀行破綻処理メカニズムを備えた準銀行同盟は作り出したものの、共通の預金保険制度はまだ整っていない。 どちらのケースも、障害になっているのは各国内の――主にドイツ国内の――政治的圧力だ。 南北だけでなく、東西でも亀裂 ユーロ圏危機が欧州通貨同盟を南北に分

筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国はほかの国々より裕福であるだけでなく、汚職が少なく安定性も高い。西側諸国に移り住みたいと思うのは至極当然だ。 しかし、これ以上に論争の種になるテーマはほとんどない。移民を巡る問題は、右派ポピュリズムか否かを示す試金石になっている。英国独立党のナイジェル・ファラージ氏、フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、米国共和党のドナルド・トランプ氏などを思い出してもらえれば分かるだろう。 貿易と一緒にできない

シャッターを下ろしたギリシャの銀行は、欧州連合（EU）にとって深刻な失敗を表している。足元の危機は現代ギリシャ国家の欠点を反映しているだけでなく、統一、平和、繁栄という欧州の夢が破れたことも示しているのだ。 ここ30年あまり、欧州は「歴史の終わり」という世界観の欧州版を信奉してきた。それは欧州連合という名で知られるようになった。 欧州諸国は戦争、ファシズム、占領といった悲劇を過去の出来事として片付けることができるし、EUに加盟することで民主主義、法の支配、そして国家主義の否定という3点を土台とするもっと明るい未来を一緒に手にすることができる、という思想だった。 EU欧州委員会のメンバーだったクリストファー・パッテン氏がかつて誇らしげに語ったように、EUの成功によって欧州の人々は「互いに殺し合うのではなく、漁獲割り当てや予算について口論すること」に時間を使えるようになった。 欧州の新しいモデ

1年前にロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに集まったロシア内外の企業数百社の幹部たちの大半は激しく動揺していた。 ロシアのクリミア併合に反発した米国と欧州が、多数のロシア政府高官やロシア企業に対してビザ発給停止や資産凍結といった措置を取ったうえに、さらに広範な制裁もあり得ると脅しをかけてきたからだ。 どの参加者も、事態はどこまで悪化するのかという疑問を口にしていた。 この「ロシアのダボス会議」が今週再び開催されるが、参加者の多くは、昨年に比べればこの疑問に落ち着いて答えられるようになっている。 ロシアは昨年7月に始まった幅広い分野での制裁――ロシアの多くの大企業に対する西側諸国での資本調達の禁止、欧州や米国からの軍事製品および軍事・民生両用製品の販売制限、ある種のエネルギー取引の禁止など――をもう1年近く切り抜けてきているからだ。 ロシアで事業を行う欧米の企業にとっ

エアバスに影落とす軍用輸送機の墜落事故 開発の遅れと予算超過に苦しむ「A400M」計画、試験飛行中に事故

先週末には、欧州に移住しようとした数百人の人々が地中海で溺れて亡くなったが、同様な心情の発露が見られることはなさそうだ。 しかし、この悲劇が大規模で、その数字の背後にある人々の事情も注目されていることから、欧州の政治家たちは、これまで無視したいと思っていたこの問題にいよいよ向き合わざるを得ないかもしれない。 欧州連合（EU）の外相たちは20日、ブリュッセルに集まって話し合い、緊急のEU首脳会議を開催せよというイタリアの要請に応じることを決めた。 人道的には許されない悲劇、いざ行動となると・・・ それでも、実際に行動を起こすのは難しいかもしれない。EU首脳には3つの選択肢があるが、いずれも魅力的ではなく、政治家はこれを自分の問題として受け止めるのに消極的になっているからだ。 このような悲劇にはとても耐えられない、何とか防がなければいけない――これが人として自然な反応だろう。従って第1の選択肢

11月9日、ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われた「ベルリンの壁」崩壊25年の記念式典で、夜空に放たれる風船〔AFPBB News〕 2014年は第1次世界大戦の開戦から100周年、ベルリンの壁崩壊から25周年を記念する年だった。 前者は第2次世界大戦というさらに大きな惨事につながり、欧州は西側と共産圏に分断されることになった。後者はこの分断に終止符を打ち、完全かつ自由な欧州の誕生のしるしとなった。 我々は今、歴史の大きな皮肉を見て取ることができる。ドイツは、かつて武力で手に入れようとした地位を平和的な手段で獲得したのだ。 好むと好まざるにかかわらず、ドイツ連邦共和国は今や欧州の中心に位置する大国となっている。 否応なしに欧州の覇権国となったドイツ この世の中には、偉大さを持って生まれた人もいれば、生まれてから偉大さを勝ち取った人もおり、偉大さを否応なく身につけた人もいる。ドイツ

（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ

先週の世界市場の乱高下はユーロ圏の債務危機が再発する前兆だと考えるのは間違いだ。ユーロ圏のソブリン債のスプレッドは、ギリシャを除き、大きくは変動しなかった。 先週起きたことは、債務危機とはかなり異なるものだ。金融市場は、今後10年から20年にわたり非常に低いインフレ率が続くユーロ圏全域の経済不況の可能性に目覚めたのだ。 インフレ期待を測るさまざまな指標の低下が物語っているのは、これだ。投資家はユーロ加盟国の支払い能力を懸念していない。2年前は状況が明らかに違っていた。 10～20年も低インフレが続く深刻な不況の可能性 だが、現在のシナリオは以前と変わらず憂慮すべきものだ。このような経済的な窮状のうちに暮らす人たちへの影響は一目瞭然だ。高い失業率、貧困の拡大、実質および名目賃金の停滞、実質ベースで減らない債務負担、公共部門のサービス低下と公共投資の減少といったものだ。 ショッキングな事例がド

2014年3月のある日、ドイツ・ライン川のデュイスブルク河港でのことだ。銅鑼（どら）の音が3度響き渡る中、中国の習近平国家主席が1本の貨物列車の到着を出迎えた。そして習氏はドイツに対し、両国を結ぶ新しいシルクロードを一緒に整備しようと呼びかけた。 これは、習氏のお気に入りの戦略プロジェクトへの参加要請だった。習氏は2013年の国家主席就任以降、中国と欧州をつなぐ新シルクロードのアイデアに外遊先でたびたび言及している。 先月のスリランカ訪問では、15億ドルが投じられる港湾整備プロジェクトの起工式に出席し、「21世紀の海上シルクロード」なる構想を売り込んだ。 習氏がこれほど熱心なのは、中国の内陸部、とりわけ中国西部と欧州との結びつきを強化したいためでもある。額面通りに受け取るなら、これは中国が国際貿易の有力プレーヤーとして台頭してきたここ20年間で最大の貿易ルート再編成に発展し得るプロジェクト

（2014年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の富豪で化学会社イネオス創業者のジム・ラトクリフ氏は今冬、英国のシェールガス革命を引き起こそうとしている。同氏は、シェールガスを開発するためにイネオスに協力してくれたら、地元社会や地主に将来の収入の6％を分配することを申し出た。これは英国でこれまでに提示されたどんな分配よりもはるかに大きい。 「これはゲームチェンジャーになる」。ラトクリフ氏はこう言い、同じような分配金が2010年以降のシェールガス採掘の劇的な拡大を助けた米国から6％の約束というアイデアを真似たと説明する。 実際には、この申し出が広く受け入れられる可能性は高くない。英国ではシェールガス採掘がまだ極めて大きな議論を呼び、これまで概して阻止されてきたからだ。だが、ラトクリフ氏の挑戦は喝采に値する。それがなぜか理解するためには、10月初旬に公表された国際通貨基金（IM

米検索大手のグーグルは最近、ブリュッセルで幸運に恵まれなかった。 ９月初旬には、欧州連合（EU）欧州委員会の競争総局が、長期化する反トラスト法違反訴訟でグーグルの提出した和解案を却下した。次に、欧州委員会の次期デジタル戦略担当委員がグーグルに対し、規制当局による監視の強化を警告した。 その前には、EUの「忘れられる権利」のせいで、グーグルは誰かから要請を受けた場合に検索結果を削除するという面倒な仕事を抱え込むことになった。 こうした障害は、グーグルがロビー活動を強化し、ブリュッセルや欧州各国の首都で微笑み攻勢に乗り出したにもかかわらず生じたものだ。同社は厳格な規制が次第に厳しくなっているセクターに身を置く4000億ドル規模の企業として生きる現実と格闘している。 グーグルは2011年以降、EUへのロビー活動に費やす資金を２倍以上に増やしたと見られている。任意の登記所で、企業が欧州機関へのロビ

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