世の中 『Intelligence experts accuse Cambridge forum of Kremlin links | Financial Times』へのコメント

政治と経済 Intelligence experts accuse Cambridge forum of Kremlin links | Financial Times

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高い評価を得ている大学の世界ランキングで、上位10校のうち4校は英国の大学だ。上位20校なら5校、上位50校なら10校がそうだ。これは英クアクアレリ・シモンズ（QS）の世界大学ランキングによる数字だが、ほかのランキングでも同様だ。 米国は、規模と豊かさで英国を圧倒するにもかかわらず、上位10校のうち5校、上位50校のうち18校を占めるにとどまる。 欧州大陸の大学は上位10校に入っておらず、上位50校においても4校しかない。高等教育の分野では、英国は超大国なのだ。 だとすれば英国政府は改革に慎重に取り組むと思えるが、それは正しくない。英ビジネス・イノベーション・技能省が昨年末に公表した政策提案書「Fulfilling our Potential（潜在能力を開花させる）」には、大胆な新計画が盛り込まれている。その中心にある考え方は、「このセクターに質の高い業者を新規参入させ、これまでよりも激し

リック・スパイズさんは2005年に大学を卒業した後、自分は両親と同じような道をたどって大人の米国人になるのだろうと考えていた。首都ワシントンにほど近い裕福な人が住む街、バージニア州アレクサンドリアの郊外にマンションを買うわけだ。当時はサブプライムローンの全盛期。給料は年3万ドルだったが、その10倍の住宅ローンを簡単に組むことができた。住宅価格もうなぎ登りだった。 あれから10年。スパイズさんは3人の子供に恵まれ、勤務先もシンクタンクから住宅ローン販売会社に代わった。 しかし、住んでいるのは自分名義の家ではなく、コロラド州にある両親の自宅だ。 いま住宅を買うのは非常にリスクが大きいように感じられるという。「宝くじの『パワーボール』を当てて、現金で買うなら別だけどね」。 そう考えるのはスパイズさんだけではない。米国の18～34歳――同国では最も人口が多い年齢層――の持ち家比率は現在、1982年

米国のリベラリズムにとって、今は勝利の瞬間であるはずだ。ほんの数年間で同性婚が受け入れられ、マリファナが合法化された。米国は初の黒人大統領を2度選出し、間もなく初の女性大統領を選ぶ可能性が十分にある。 だが、米国の大学キャンパスでのポリティカル・コレクトネス（PC、政治的公正）の復活――そして、けたたましさを増す多くの左派知識層の口調――は別の物語を伝えている。 左派は言論の自由を擁護する代わりに、封じようとしている。ダイバーシティー（多様性）の名の下に同調を要求する。 危険にさらされているのは、米国民主主義の性格だ。アイビーリーグのエリート校が熱に耐えられないのだとすれば、それはどんな厨房になるのだろうか*1。 プリンストン大学の学生たちの要求 PC運動は人種問題から脱却するどころか、逆に固定させている。プリンストン大学の学生たちは11月、米国の第28代大統領で元プリンストン大学学長のウ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

世界のほとんどの人から見れば、繁栄する韓国と、抑圧されているうえに貧しい北朝鮮との70年に及ぶ思想の戦いは大差で勝負がついている。だが、韓国与党の保守的な政治家たちにとっては、戦いはまだ終結にはほど遠い。 韓国教育省は今月、中学・高校の歴史教科書を民間の出版社が作成する現在の仕組み――現在は政府の検定に合格した教科書8冊の中から各学校が選択できる――を廃止し、これに代わる国定の教科書を1冊作成すると宣言し、政治的な大論争に火をつけた。 これにより韓国は、独裁体制下にあった1974年に導入され、5年前に廃止されたばかりの制度に戻ることになる。国定の歴史教科書のみを使う制度は現在、先進国ではほとんど見られない。 左派のイデオロギーを恐れ続ける政府 朴槿恵（パク・クネ）大統領は、既存の歴史教科書は左派に偏向していると主張している。この指摘は、北朝鮮に同情的な記述があるとか過去の独裁政権に対する批

今から10年前、米国の消費者は地球上で最も債務中毒に侵された人たちのように見えた。だが、2008年以降、かなり驚くべきことが起きた。米国のクレジットカードや住宅ローン債務の水準が低下しているのだ。 だが、この傾向には1つ明らかな例外がある。学生ローンである。学生ローン債務の残高は過去10年間で3倍近くに膨れ上がり、1兆3000億ドルに達した。 そして、法律は学生ローンから逃れるのを比較的難しくしているが、デフォルト（債務不履行）も目立って多い。 この数字を測定する方法はたくさんあるが、米教育省は、2011年に学生ローンの返済を開始するはずだった米国人のデフォルト率が昨年13.7％だったと報告している。 この数字は前年（14.7％）よりわずかに低いが、1990年半ば以降の水準よりはるかに高く、クレジットカードのデフォルト率を上回っている。 サブプライムローン危機との「不気味な類似点」 だが、

Ereni に入り、戦争がはじまった。この動きは独ソ不可侵条約に従ったものである為。 Zabbarov came to a different conclusion. He concluded his American classmates had a right to their point of view. “I am glad I didn’t let emotion blind me,” he says. ( ポーランド 第二次大戦 ロシア history 宇騒乱 安全保障軍事 ナチス ソ連 ドイツ FT

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（2014年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 70歳のチェン・ユランさんは、勉強が忙しすぎて年を取っていられないと言う。毎週、上海老年大学であまりに多くの授業を受けているため、洋服を買いにいく時間さえない。 中国に5万校近くある高齢者向け教育機関のネットワークの一端を担う同大学は、ここでも手助けしてくれる。中国人民解放軍に所属するダンサーだったチェンさんは、中国版イーベイとも言える「淘宝（タオバオ）」でモノを売り買いする方法を学ぶコースを取り、服にかける時間とお金を節約する方法を学んだ。 「もう10年以上、ここで勉強し、毎週月曜日から金曜日まで授業で忙しくしています」。チェンさんはこう言う。「どんどん若返っている感じがしますよ！」 大学には、電子ピアノから古筝、二胡、琵琶などの伝統的な中国の弦楽器に至るまで、あらゆることを教えるためのピカピカのスタジオがある。すべての設備は上

（2014年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の高等教育機関に在籍する中国人学生数の伸びが7年ぶりの低水準に落ち込んだ。だが、米国際教育研究所（IIE）と米国務省が17日に発表した報告書によると、米国の大学に在籍する外国人学生の出身国としては中国が今も最大で、伸び率は2ケタを維持しているという。 報告書によれば、米国で学ぶ外国人学生の数は今年8％増加して88万6000人に達した。中国人、特に中国本土の学部生が主に伸びを牽引したという。 中国人学生の在籍者数は今年16.5％増加し、ほぼ27万5000人に達したが、2007年以降、毎年20％以上だった伸び率からは低下した。学部生の数は18％増加し、前年の増加率26％から低下した。また、IIEの調査では、直近の学年度における中国人大学院生の総数――主に学生ビザを持つ中国人と定義される――の伸びも鈍り、前年度の17％から12％近く

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

（2014年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米エール大学の大学院生だったジェフリー・シー氏は、初めて北朝鮮を訪問した2年後に、平壌（ピョンヤン）の政府関係者から支援を求めるメッセージを受け取った。 それは2009年の暮れが近づく頃で、北朝鮮のデノミ（通貨単位の切り下げ）で大勢の商人の貯蓄が事実上ぱあになった直後のことだった。デノミは大失敗で、北朝鮮では珍しい市民の抗議が起き、その責任を問われた財務部長が処刑された。 デノミの衝撃で目覚めた北朝鮮人 だが、当時24歳で、すでに数カ月かけて北朝鮮でビジネス教育プログラムを実施する方法を模索していたシー氏にとっては、平壌からの要請は大事な機会をもたらしてくれた。彼は今、近代的な経営慣行について何百人もの北朝鮮人を教育してきた非営利団体（NPO）「チョースン・エクスチェンジ（朝鮮交流）」を運営している。 「通貨改革によって、北朝鮮人は

政治の指導者が過去を書き換え始めたら、将来について心配をすべきである。ロシア、ハンガリー、日本、そして中国で最近見られた、歴史教科書を変えようという政治家主導の取り組みは、ナショナリズムの台頭を知らせる危険信号だった。 ウラジーミル・プーチン大統領は今年1月、ロシアの学校で使う統一歴史教科書を新たに作るための会議を主宰した。そして、現在使われている教科書の多くは「イデオロギーのゴミ」で、「ファシズムとの戦いでソビエトの人民が果たした役割を軽視している」と不満をあらわにした。 大統領は、東欧諸国は1945年にソビエト連邦に占領されたとの見方が嫌いで、ソ連はこれらの国々をファシズムから救ったとの見方を好んでいるという。 ウクライナ危機で明らかになった歴史議論の政治的重要性 この歴史を巡る議論が政治的に重要であることは、今回のウクライナの危機で明らかになった。ロシア政府はこのところずっと、ウクラ