出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。

えるえふ @lfoalpha 「？？？？はイメージです」 読めねぇよ…配置配色考えろよ…(´・ω・｀) 新春 お正月むかし遊び イベント | 海老名市立図書館 ebina.city-library.jp/library/ja/eve… 2015-12-26 12:29:09

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は１１日、撤回前の８月２８日に佐野研二郎氏のデザイン盗用を否定した記者会見で、個人ブログなどの画像３点を無断使用していたことを明らかにした。組織委のスタッフが、インターネット上で見つけた画像を無許可で転用したという。 本来は商標権などを厳しく管理する立場の組織委が、画像を無断使用したことは信頼低下を招きかねず、組織委は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。二度と起きないよう徹底する」と謝罪。詳しい経緯を調べ、近く公表するという。 問題の画像は２８日の会見で、組織委が示した画像８点のうち３点。「佐野氏のエンブレムが展開例に優れていた」という主張を補強するためにマーケティング局で作成した。このうちロンドン五輪の競技会場が写った１点について、海外在住の権利者から１０日、「私の写真が使われている」とメールで指摘があり

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

多摩美大生の「卒業制作優秀作品」に重大な盗作疑惑！「名菓ひよ子」グッズを無断作成・販売した学生も 1 名前： ラ ケブラーダ(東京都)＠＼(^o^)／：2015/09/04(金) 11:29:25.67 ID:kqcO/3mk0.net ２０２０年の東京五輪の公式エンブレムに関して盗用問題が物議を醸した、多摩美術大学教授の佐野研二郎氏。 （略） このたび話題になったのは、騒動の初期から佐野氏を擁護するツイートをしていた多摩美大の学生だ。 （略） この学生は７月に、「東京銘菓ひよこがピアスになったよ！これはプロトタイプだから改良していつか商品化するよ！」と画像付きで紹介。 （略） そして８月２８日に行われた作品販売のイベント会場で、このピアスが商品として並べられている様子を撮影した画像も公開していた。これらはグッズの無断作成・販売に該当するのではないかと、疑問視する声が相次いだ。 別の学生は

エンブレムをめぐっては、リエージュ劇場とベルギーのデザイナーが使用差し止めを求めて国際オリンピック委員会（IOC）を提訴していた。組織委は、リエージュ劇場のロゴとエンブレムは「はっきりと違う」（組織委の武藤敏郎事務総長）と判断。8月28日の記者会見でデザインの原案を示して説明した。その判断は今も変わっていないという。 一方で、佐野さんが制作した、エンブレムの使用例を示した「展開例」の画像の一部が、ネット上で第三者が公開している写真と酷似していると、28日の記者会見以降にネットユーザーが指摘。指摘を受け、組織委が佐野さんに聞き取りを行ったところ、「展開例の画像は、エンブレム応募時に審査委員会の内部資料用に作ったが、公になる際は権利者の了解を得るべきだった。それを怠った」と話し、権利者の了解なしに写真を流用したことを認めたという。佐野さんは写真の権利者と連絡を取るなど、対応を進めているという。

デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪のエンブレムについて、大会組織委員会は１日、今後の使用を取りやめる方針を固めた。大会関係者が明らかにした。エンブレムをめぐっては、エンブレム自体のほかにも、応募当初の原案やエンブレムの街頭での使用イメージについて盗用や無断転用の指摘が相次いでいた。 大会関係者によると、方針については大会組織委員会の幹部らで構成する調整会議を同日夕に開き、正式決定する。佐野氏の事務所は「広報の担当が外出しているのでわからない」としている。 五輪エンブレムは、応募作品１０４点の中から佐野氏の作品が選ばれ、７月２４日に発表された。しかし、発表直後から、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークなどと「似ている」とネット上で話題になった。 ベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏と劇場側の代理人は８月、「エンブレムはロゴマークの盗用」と主張し、国際オリンピック委

２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を、中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。

私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。 11年7月のアナログ放送終了以降

「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー

私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販

雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑