大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。

インターネット上での利用者の行動記録を接続業者（プロバイダー）側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は１日、閣議後の記者会見で「（総務省として）結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 　弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。

食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 　通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 　都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症

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１３７７円相当の商品を万引きした男性らから現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパー店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、県警は７日、３人が「本社の指示で被害弁償を要求した」などと主張しているため、スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）などを同容疑で家宅捜索した。一方、同社は、万引きをした人物には警備費用を含めて被害弁償を請求しているといい、「一般的な範囲を逸脱して請求することはない」と説明している。 　岡山県警が７日に家宅捜索したのは、同社の本社ほか、スーパーに保安員を派遣している警備会社「新日警サービス」（同市中央区）。 　県警は今月５日、「スーパーセンタートライアル倉敷店」の店長ら３人を恐喝容疑で逮捕した。３人の逮捕容疑は、昨年１１月１４日、パソコン周辺機器２点（計１３７７円相当）を万引きし、被害弁償に訪れた男性（４８）とその兄に、「約１

【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 　通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 　規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問

テレビのアナログ放送の画面の上下に「レターボックス」と呼ばれる黒い帯が、今春から本格導入される。７月以降は全時間帯で入れることで、ＮＨＫと民放が合意した。横１６対縦９の比率のデジタル放送画面を目にしてもらい、視聴者に早期の地デジ対応を促す狙いだ。 　アナログ放送画面の右上隅には２００８年７月から「アナログ」のロゴマークが表示されている。黒帯はこれをさらに一歩進める措置。画面下の黒帯には、来年７月２４日のアナログ放送停波を告知する文字スーパーを随時流す予定だ。 　ＮＨＫは今年３月２９日から、地上アナログ放送の総合テレビ・教育テレビ、ＢＳアナログ放送の衛星第１、第２でニュースや生放送を除く大半の番組で黒帯画面を始める。民放では日本テレビ系列が４月から開始。他のキー局系列も含め７月には、全放送局で始まる見通しだ。

インターネット広告会社サイバーエージェント（東京都渋谷区）が運営する「アメーバブログ」を利用する芸能人のＩＤとパスワードが流出した事件で、警視庁は埼玉県戸田市喜沢１丁目、大手芸能事務所「ホリプロ」元契約社員の岡田邦彦容疑者（３０）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕したと１７日、発表した。岡田容疑者は「（ＩＤとパスワードが記録された）大切なファイルを持っていることを誰かに伝えたかった」と容疑を認めているという。 　同庁ハイテク犯罪対策総合センターと渋谷署によると、岡田容疑者は昨年１２月３１日夜、会社のノートパソコンでタレントの藤本美貴さん、音楽プロデューサーのつんく♂さん、プロレスラーのジャガー横田さん、モデルの桃華絵里さんのブログにＩＤとパスワードを入力して接続し、掲載内容を改ざんした疑いがある。 　４人のブログは今年１月１日午前１時１分１秒から、「お年玉」と書かれたのし袋の画像が現れ、

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本の担当者が、事故の捜査をしていた兵庫県警の事情聴取が始まる前に、対応マニュアルを作成していたことがわかった。「ポリちゃん想定問答集」と名づけられていたという。また、取り調べを受ける社員らに対して、同社が把握している事実関係をまとめた資料を配っていたことも判明。捜査当局は、社内で口裏合わせをした疑いもあるとみている。 　ＪＲ西によると、「ポリちゃん想定問答集」は、同社の安全運行に携わる担当者が作成した。この担当者は社内の調べに対し「自分の頭の整理のために会社の公式説明などをまとめた」と説明しているという。問答集は、神戸地検が同社を昨年１０月と今年５月に家宅捜索した際に、押収した資料の中に含まれていたという。 　ＪＲ西は「いつごろ作られ、どのような内容だったのかは資料が押収されているので詳しくわからない。そんなふざけたタイトルは個人資料だったか

亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。 金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。

０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、原因を調べていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員が守秘義務に反し、最終報告書の公表前に、調査内容を当事者であるＪＲ西日本の山崎正夫前社長に知らせていたことがわかった。前原誠司国交相が２５日、記者会見で明らかにした。 　前原国交相は、「言語道断。許し難い行為。ご遺族らにおわびします」と謝罪。運輸安全委の守秘義務には罰則規定がないことから、重大な違反について新たに罰則を設けるよう検討を指示した。 　情報を漏らしていたのは、元委員の山口浩一氏（７１）。山口氏は旧国鉄出身。０１年１０月〜０７年１０月に同委の委員を務め、脱線事故の原因究明にも携わっていた。 　安全委によると、山口氏は最終報告書の作成過程で、ＪＲ西の山崎前社長からの働きかけを受け、面会して調査委の調査状況や内容を伝えた。その後、山口氏は委員会の会議で、報告書案の修