今年28歳、大したことない地方国立工学部学卒。新卒で奇跡的に某電力に内定を貰い、人生大逆転だと喜び勇んで入社したらまさかの原子力部門に配属（電気系だったのでもちろん原子力なんて希望してなかった）、原発で働くことになった。 俺のところの原発はまだ再稼働しておらず、配属してからはもっぱらお国向けの許認可対応用社内資料を作り続け、そのまま現在に至るという感じ。 再稼働の目処も立たないし仕事は単調で何の面白味もない。そのわりに残業はダラダラ長いというろくでもない環境だが、幸い人間関係に恵まれて今まで続いた。 毎日毎日、勤務時間の4,5割は誤字脱字てにおはレイアウト崩れ等々を目を皿にしてチェックするという、どこぞのコンサルが聞いたら卒倒するようなことをやっているが、28歳の時点で年収は残業代込み600万超。仕事の難易度から考えると正直許されないレベルの高収入だと思う。 Chu!国民の電気代吸っててご

胸元にロシア国旗のワッペンのある兵士＝４日、ウクライナ・ザポリージャ原子力発電所付近/Alexander Ermochenko/Reuters ウクライナ・ザポリージャ（ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所付近の町で砲撃を始めた時、発電所に勤務するエレナさんは脱出するときが来たと決心した。 エレナさんはロシア軍が３月にザポリージャ原発を襲った後、数カ月間同原発で働き続けていた。欧州最大の原発の運転を続けるため、実質的に人質となった数百人の作業員の一人だった。 だが、度重なる爆発と幼い息子の命の危険から、リスクを冒しても脱出することを決めた。 エレナさんはＣＮＮの取材に「恐ろしい」「あそこではすべてが爆発する」と語る。 ＣＮＮはエレナさんの身の安全の懸念から、ファーストネームのみを使用する。 ウクライナ側はロシア軍が原発を盾として利用し、深刻な被害や大災害を引き

【北京共同】東京電力福島第1原発の処理水放出問題を巡り、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日までに、ツイッターで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作を模倣した絵を使って日本を皮肉る投稿をした。「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記した。 日本の外務省は中国側に抗議し、削除を求めた。日本文化を対日批判に利用する中国政府高官の姿勢に、日本で反発が広がりそうだ。 趙氏が投稿したのは「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画。防護服を着た人物が船からバケツで液体を流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建物に置き換えられている。

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 東電は、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、９６９０億円に倍増した。関西電力も大飯３、４号機（福井県）のテロ対策施設の建設費として１３０８億円を追加した。３原発

Article Highlights 国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書において，日本政府は，福島第一原子力発電所事故は，東北地方太平洋沖地震が起こしたものはなく，地震がもたらした津波が発電所の冷却装置の電源喪失を引き起こし，その結果3機の原子炉のメルトダウンに至ったものだと述べている．1960年代に設計された福島第一原子力発電所の津波対策は，当時の科学データに照らして考えれば，妥当なものであったと辛うじて言えるかもしれない．しかし，1970年代から2011年の事故に至るまでの間に，大規模地震と，それが引き起こす津波の可能性について新しい知見が得られるようになった．ところが，こうした科学的知見を，事業者である東京電力も，規制当局も無視したのである．規制当局はIAEAのガイドラインに従って適切に津波対策を見直すことをせず，十分な対策を怠ったまま福島原発の稼動を許可し続けた．少なくとも

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になりました。 これに対し四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。 広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。 伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。 一方、同じ伊方原発３号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。 四国電力の伊方原子力発電所３号機は福島第一原発の事故の１か月後に定

藤田直哉@『現代ネット政治=文化論』7月刊行 @naoya_fujita 北海道に真冬にブラックアウトが起きたら結構死ぬだろうことは疑い得なく、停電が起きないようにするべきなのは確かだが、原発再稼働以外には無数にやれることあると思うが。電池式の灯油ストーブを全戸に配るとか。避難所の確保や孤立した住宅を助ける手筈を考えるとか。 藤田直哉@『現代ネット政治=文化論』7月刊行 @naoya_fujita 北海道みたいな広大な地域の場合は、ある程度はオフグリッドで生き延びるための備えをしていくというのが現実的ではなかろうか。アイヌとかは冬でも電気なしで生きていたんだから、知恵はあるはず。備えを置いておくスペースも各家庭に大量にあるしね。

反原発派はハーバービジネスオンラインに掲載された「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」を全面的に支持しています。 しかし、この記事で主張されている内容が間違っているのですが、デマと指摘しなければならないでしょう。なぜなら、反原発運動を煽るために事実を都合よく切り貼りしているからです。 北海道全域がブラックアウトした理由は「残り35万kW分」を捻出できなかったから 北海道胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトしたことは事実ですが、地震直後にブラックアウトした訳ではありません。なぜなら、北海道電力が対処に当たっていたからです。これは読売新聞が報じています。 北海道電力などによると、地震発生直後の６日午前３時８分頃、２号機と４号機が地震の揺れで緊急停止。１号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。こ

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあれば[email protected]までご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （*9/14追記：本記事を読む時は合わせてコメント欄を読んでいただくことを強く推奨します。） ども宇佐美です。 仕事の合間に書いているので短めの記事です。 コロラド先生なる人が＜北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか＞という記事を書いていて、これがデマだ、ということを指摘したらいわゆる反原発の人に噛み付かれて仕方ないので簡単に反証しておく。 コロラド先生なる人は簡単に言えば「泊原発が動いていたら停電はなかった、ということはありえない」と言っている

6年前に北海道の大規模停電を予言していたツイートが話題 ツイートをした北海道大学大学院の永田晴紀教授に聞いた 工学の常識では、現時点で供給能力は「足りてない」 大規模停電の原因は需給バランスの崩れ 北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で、一時、北海道全域で停電となった。 大手電力会社の管内、ほぼ全域で停電となるのは初めてのことで、この影響で、コンビニは営業を休止。 サッポロビールやカルビーなど、各企業の工場も一時、生産活動の停止を余儀なくされた。 このような大規模な停電が起きた原因とされるのが、電力の需給バランスの崩れ。 最大震度7の地震の発生に伴い、震源地に近い北海道最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。 道内の電力の約半分を賄っていたこの発電所が停止したことで、電力の需給バランスが大きく崩れ、需要に対して、供給が少なくなり、電力の周波数が低下。 一定の低下であれば、他の発

北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。 震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。 大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各

泊がとまっててよかった、って呟いてる反原発アカウントが多いけど、停電の理由を考えてみると寧ろ泊が動いていたら回避できた停電なんじゃないかコレ。

原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい

――筆者のジェームズ・アクトン氏は米カーネギー国際平和財団の上席研究員で、同財団の原子力政策プログラムの共同ディレクター。

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、