USBメモリー＆極小SSD神活用 持ち歩く小型ストレージの賢い選び方＆上手な運用法 ここからは活用編。まずは、小型ストレージにポータブルアプリやデータを入れて持ち歩く使い方を見ていこう。普段使うアプリやデータを入れて携行すれば、出先のパソコンでもいつもと同じように作業できる。

麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円（コンテンツは13.8兆円）から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション

コンテンツ領域の見本市などを連携させた「第1回JAPAN国際コンテンツフェスティバル（CeFesta：コ・フェスタ）」が10月28日で閉幕した。そこではコンテンツの連携を目的にさまざまなイベントが行われたが、CoFestaを通じて、単純なコンテンツ間の連携は既存の業界単位では極めて困難であるという現実と直面すると同時に、これまでとは違った方向の可能性を見出した人も多かったのではないか。 多様なコンテンツが一堂に会する 「コンテンツ立国」を目指す政府が音頭を取り、Multi Contents Linkをキーワードに、既存の様々なコンテンツジャンルの学会や見本市などをまとめ、プラスアルファのイベントを加味することで、世界最大のコンテンツフェスティバルへ発展させる･･･。そんなコンセプトの下、9月後半から40日間にわたって開催されたCeFestaが10月28日で閉幕した。 9月19日の東京国際フ

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催「第3回公開トーク『コミケ、2ちゃんねる、はてなセリフと作家と著作権』」が6月15日、慶応義塾大学三田キャンパスで開催され、様々な立場のパネリストが著作権問題の現状と課題について報告、議論した。今回、主なテーマとなったのは「総表現時代における著作権とは何か」。コミケと呼ばれる同人誌販売会や動画共有サイトの「YouTube」、動画上に視聴者がコメントを付けられる「ニコニコ動画」、漫画の吹き出しなどに自由に文字を入れられる「はてなセリフ」など、他人の著作物を活用したクリエイティブ活動が広がりつつある現状を踏まえ、改めて著作権のあり方を問う内容となった。 イベント前半戦で大きなテーマとなったのは「コミケなどにおける二次創作活動とクリエイター育成の関係性」。コーディネーターを務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員の

ゲーム、アニメ、漫画、映画などコンテンツ関連のイベントを集めた「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」（CoFesta）が、9月19日から10月28日まで開催される。日本製コンテンツの海外発信を進める経済産業省と民間が共同で開催する初の試みで、海外から訪れるコンテンツバイヤーに日本のコンテンツの“総合力”をアピールする狙いだ。 9月19日のオープニングと、「東京ゲームショウ2007」（9月20日～23日）を皮切りに、40日間にわたり12のイベントが連なる。これまではそれぞれ独立して実施してきたイベントを「日本発コンテンツ」というくくりで束ね、総合的に海外バイヤーに見せる方式で、いわば“東京コンテンツ・コレクション”だ。 CoFestaの重延浩エグゼクティブプロデューサー（テレビマンユニオン会長）は「CoFestaは経済産業省がリードして生まれたが、大切なのはコンテンツ連携だ。漫画がゲーム

日本のアニメーションやゲームなどのコンテンツ産業は世界的に高い評価を受けており、政府の重点領域の1つにも指定されている。ただし、コンテンツの制作は中小企業が担っていることが多く、人材不足が懸念されている。こういった問題を解消しようと、経済産業省がクリエイターと企業のマッチングに乗り出した。 経済産業省 関東経済産業局と財団法人デジタルコンテンツ協会は2月28日、コンテンツ産業に特化した就職イベント「CREATIVE JOB EXPO『クリ博』」を開催する。クリエイターになりたい学生や社会人と、人材不足に悩む中小のコンテンツ関連企業を結びつけるのが狙いだ。コンテンツ産業に特化した就職イベントは同省として初という。 現在出展企業を募集しており、関東近県にある中小規模のコンテンツ制作企業であれば応募可能だ。条件は資本金1000万円以下、従業員30名以下の企業で映像、画像制作関連業務をしており、2

東京コンテンツマーケット2006が開催 政府系機関の独立行政法人中小企業整備基盤機構関東支部が主催する東京コンテンツマーケット2006（TCM）が10月27、28日の両日、六本木ヒルズ森タワー40階にあるアカデミーヒルズにて開催されている。こちらのイベントには、「TCMコーディネーター」として、イベント企画の協力から出展、アワードの審査、出展者向けのセミナー講師までやらせていただいた。 今回で5回目の開催となるTCM。昨年までは東京国際フォーラムで開催されてきたが、先に開催されている第19回東京国際映画祭（10月21〜29日：このウェブサイトはシンクがお手伝いさせていただいた）と併設マーケットイベント「T!FFCOM 2006」（10月23〜25日）との連携を強める意味で、初のアカデミーヒルズでの開催となった。 ちなみに、このイベント当日に至る道程は厳しい。事務局の方々ももちろんだが、コー

米国で、インターネットを利用してリッチコンテンツを楽しめる環境が整備されつつある。そこでは、映画をはじめとしたハイエンドな視聴体験を提供する本格的なプロフェッショナルコンテンツよりも、アマチュアが制作する映像（CGC：コンシューマー生成コンテンツ）などのショートコンテンツに注目が集まる傾向が強い。 米国で広がるネット映像視聴 4月24日から27日までラスベガスで全米放送協会のイベント「NAB2006」が開催される。依然として全米放送協会の略称「NAB」を冠しているものの、実質的にはエレクトロニクスメディア全般のトレードショウとみなされるようになって久しい。今年も放送業界は当然のこと、急速にリビングルームに近づくIT業界やハリウッドなどのコンテンツ業界の面々が集うイベントになるだろう。 NAB2006のサイトを見るとわかるが、今年のホットトピックスは「IPTV」と「MoTV（Mobile T

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ

「先を見据た戦略」への経緯 「ブロードバンドインフラの普及は、インターネットの第一幕としてすでに終わった。これからは第二段階として、そのインフラを使って何をするかという局面に来てます。もちろんFTTHをわが社は辞めるわけではもちろんない。FTTHだって『やろう』と言い始めてから4年はかかっているわけで、コンテンツ流通もスタートして半年程度で離陸できるわけじゃないんです。何年か先を見据えていかなければならない」 2005年春、USENの宇野康秀社長は私の取材に対してそう答えた。前年の秋、音楽会社エイベックスや映画会社ギャガへの出資に相次いで乗り出した理由を聞いたことに対する返答である。そして彼が言った「何年か先を見据えて」という考え方は、実のところここ数年のUSENの経営戦略を象徴する言葉でもあるように思える。今回、彼がライブドアの株式買収に乗り出したのも、そうした考え方が色濃く反映している

通信と放送のあり方について議論する竹中平蔵総務相の私的懇談会は、今後の「通信と放送の融合」の行方に大きな意味を持つ。一部では具体的な方策などへの言及がないことに不満の声もあるが、現在必要なのはより高い視点からの議論であろう。 知財戦略本部のシンプルで明確なゴール 政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ･ワーキンググループが、2月はじめに今後のアクションプランの目指すべきゴールを発表した（PDFの資料）。目指すところを「世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国」とし、その具体的なあり方として「ユーザー」「クリエーター」「ビジネス」の3つのステイクホルダーにとってそれぞれの「大国」となることと提唱している。 これは、非常にわかりやすいゴール設定ではないかと思う。また、その具体化のための詳細は、資金調達の容易化促進やLLP（有限責任事業組合）など新しいプロフェッショナル組織

1月16日の強制捜査以来、ライブドア事件は1週間後の堀江前社長の逮捕で世間の耳目を集めるピークに至った。しかしながら、堀江前社長の逮捕の原因となった証券取引法違反についての詳細な議論はあまりなされることなく、同氏が過去にとった既存の勢力に対してとられた行動、あるいは株式を用いたマネーゲーム＝錬金術に対する感情的な反発などによってその態度が形成されている傾向が強い。結果、新たな経営手法、特に金融を用いた経営活動に対して、なんらかの形で社会的な制約が発生し、正当な形で利用可能になった選択肢までをも失わざるを得ないことを願うのみだ。 ベンチャーが設立するファンドに逆風 僕が経営している株式会社シンクは、1月24日に東京都と共にコンテンツ産業育成のためのアニメーション作品制作支援事業の開始を発表した。コンテンツ産業に対する注目が高まる昨今、東京都という地域行政府が海外市場での成功を試みる新しい才能