「特許侵害でGoogleの販売差し止め　東京地裁、和解に非協力を問題視」というニュース（日経）（一部有料）がありました。韓国のPantechという企業を原告とする特許権侵害訴訟において、6月23日に東京地裁がGoogleに対してPixel 7の販売差止を命じたというお話です。 結構重要なニュースだと思いますが、日本のメディアではこれ以外に特に報道がありません。しかし、米国の法律系情報サイトMLexに"Japan court awards rare victory to Pantech in SEP battle with Google"という無料記事が載っていました。この記事は裁判記録にもアクセスした上で書かれており、かなり詳しいです。任天堂対パルワールドの時のように、日本で行なわれている裁判なのに海外メディアの報道の方が詳しいという状況です。 問題となった特許は6401224号です。携帯

すまほん!! » 通信・モバイル » メーカー » 【悲報】Pixel 7が販売禁止に、特許侵害したGoogleの態度が悪いため。さらにPixel 8/9も販売禁止にするよう訴えられる かつて携帯電話・スマートフォンのメーカーとして知られていた韓国企業のパンテックですが、Googleを相手取った特許侵害訴訟で勝訴しました。韓国メディアETnewsが報じています。 この訴訟でGoogle Pixel 7シリーズの販売禁止命令を勝ち取ったとのこと。ETnewsによると、日本の司法史上初めて、標準必須特許の侵害に対して販売禁止を命じた画期的な事例だそうです。パンテックは2023年、GoogleがPixel 7シリーズ製品に同社の技術を無断で使用しているとして、Googleの日本法人を相手取り、特許侵害による販売禁止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てていました。 訴訟の対象となった特許は、4

コナミグループ子会社のコナミデジタルエンタテインメント（KDE）は5月17日、ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」を開発・提供するCygamesを東京地裁に提訴したことについて、Business Insider Japanの取材に対し、「当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます」「ゲームを楽しんでいるユーザーから遊びを奪うことが目的ではございません」とコメントした。 Cygamesをめぐっては親会社のサイバーエージェントが同日午後、ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」が特許権を侵害しているとして、CygamesがKDEから40億円の「損害賠償」と、ゲームの「生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止」などを求める訴訟が提起されたと公表していた。 出典：サイバーエージェント｢当社連結子会社に対する訴訟の提起

「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

古谷知華 | 日本草木研究所 @tomokafuruya 国立森林総合研究所の「木を発酵し醸造する」世界唯一の特許技術が凄すぎた。今までは樽熟成や蒸留でお酒に木の香りを移したが、この技術では木のセルロースを酵母分解し木自体の発酵が可能。樽熟成せずとも樹齢1000年の香木スピリッツが作れるなど夢がある。これは日本の酒界に革命を起こすはずだ。 pic.twitter.com/LtPNR3jmZV 2021-04-28 10:35:41 古谷知華 | 日本草木研究所 @tomokafuruya 研究所で実験製造するのは醸造酒と蒸留酒で、同じ木を使ってもこの２種で香りは大きく異なった。木の種類が変われば全く別物になり、白樺はフルーティ、黒文字はフローラル、杉はスモーキー、ミズナラは蜂蜜のように甘い香りだった。 2021-04-28 10:35:42 古谷知華 | 日本草木研究所 @tomokafu

電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言　「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で10

作っているのは小さな印刷所 特許は取ったけど売り上げは… 軽い気持ちでつぶやいた 東京都北区の小さな印刷所が手作りしている「方眼ノート」。元日に、ある女子専門学校生がツイッターでつぶやいたことで、注文が殺到しています。「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる」。特許をとって製品化したものの数千冊の在庫を抱えていたノートに、一気に注文が入り始めました。「まさか、こんなことになるなんて」。町のアナログな印刷所の優れた技術が、デジタルを通じて世に広まるまでには、小さな「偶然」の積み重ねがありました。 作っているのは小さな印刷所 方眼ノートを作成しているのは、家族4人で営んでいる「中村印刷所」。事務所には活版時代の活字や、長年使い続けて年季の入った印刷機などが並んでいます。 印刷業に関しては新規開拓はせずに、これまでの取引先との受注生産がメイン。そ

愛空-ﾒｱ-@平日休み勢撮影したい @measann 【拡散希望】 うちのおじいちゃんノートの特許とってた… 宣伝費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる！ どのページ開いても見開き1ページになる方眼ノートです。欲しい方あげるので言ってください！ pic.twitter.com/WpjNZELvSp 2016-01-01 13:15:09

5000万円は「市議会やマスコミ対策の工作資金」　那覇市有地を巡る贈収賄事件　資金準備した会社役員、賄賂性認める証言　那覇地裁

2014年2月5日、富士通フロンテックの元社員が横浜銀行の情報システムを悪用して現金数千万円を不正に引き出したとして支払い用カード電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された（関連記事1：横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し、関連記事2：横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用）。この元社員は、以前富士通社員として他の3人と連名でATMオンライン取引システムに関する特許を出願し、2006年に公開されていることが分かった。 特許庁の公開情報によれば、この発明の名称は「オンライン取引システム、中央処理装置および現金自動預払機」（特許公開2006-330934、画面）。硬貨非対応のATMで釣銭が発生する取引を受け付けた場合にその事実を中央サーバーに記録し、別の硬貨対応ATMで釣銭を受け取れるようにする仕組みである。特許出願の文書は2005

米IBMは1月31日（現地時間）、米Twitterと特許のクロスライセンス契約を結び、TwitterがIBMが保有する900件以上の特許を買い取る契約を昨年12月に結んだことを発表した。買収総額や契約の詳細は公表されていない。 IBMは世界有数の特許保有企業で、米特許取得件数では21年連続で首位だ（米IFIの発表より）。 Twitterは昨年11月の株式公開の際、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、IBMから特許侵害の通知を受けたことを明らかにしていた。 IBMは2006年に米Amazon.comを特許侵害で提訴した際、クロスライセンス契約で和解している。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却 GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結 Google、IBMから222の特許を購入 AmazonとIBMの特許訴訟、和解成立

【シリコンバレー=藤田満美子】米グーグルは29日、傘下の通信機器メーカー、米モトローラ・モビリティーを売却することで中国のレノボ・グループと合意したと発表した。売却額は現金や株式などを合わせて約29億1000万ドル（約2970億円）。レノボは、モトローラがグーグル主導で開発した低価格スマートフォン（スマホ）「Moto（モト）G

米特許商標庁（USPTO）が米国時間12月3日にAppleに与えた「顔検出と顔認識を利用したパーソナルコンピューティング機器の制御」の特許は、顔検出と顔認識に基づく「iPhone」などの機器へのアクセス方法を予想させる。具体的には、ユーザーの顔がパスワードとなり、そのユーザーだけが電話に出たり、他の作業を実行したりできるようになる、というものだ。 この技術はまず、顔の固有の特徴、たとえば肌質、色、サイズ、形などをすべて記録するために、顔をスキャンすることから始める。自分のiPhoneを他者に使わせたい場合も、同じ手順を実行できるだろう。 着信に反応して、電話機が顔をスキャンし、認証済みユーザーの顔と一致するかどうかを確認する。顔が一致すれば、電話が通じ、iPhoneが通常の着信画面を表示する。顔が一致しない場合、機器は着信音を鳴らすだけで、ロックモードを保つ。 同じセキュリティは、受信メー

米Cisco Systemsは10月30日（現地時間）、同社によるH.264の実装をオープンソース化し、そのモジュールを無償でダウンロードできるようにすると発表した。MPEG-LAコンソーシアムへのライセンス料はCiscoが負担する。 H.264は、MPEG-LAコンソーシアムが所有権を持つライセンス料が必要なビデオコーデック。オープンなWebを提唱するMozillaや米GoogleはWebブラウザでH.264をサポートしておらず、オープンソースのビデオコーデックVP8を採用している。Mozillaは今回のCiscoの決断を受け、FirefoxでH.264をサポートすると発表した。Ciscoのモジュールを、2014年初頭にはFirefoxに統合する計画という。 Mozillaは、H.264とVP8の両方をサポートしていくとしている。これにより、異なるWebブラウザ同士でのWebRTCによる

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578646881571007270.html

知的財産訴訟の経験が豊富なMicrosoftは米国時間3月28日、同社の保有する4万785件の特許の完全なポートフォリオを誰でも検索できるウェブツールを公開した。 同社のゼネラルカウンセルであるBrad Smith氏によると、このツールの狙いは、透明性を高めることにより、それがなければMicrosoftの特許を無許可で違法に使用してしまうかもしれない人々に、Microsoftがどのような知的財産を保有しているか確認する手段を提供することだという。 Smith氏はブログ投稿の中で、「特許制度の基本的な目的の1つは、発明に関する公示を行うことだ。それには、発明物の特徴だけでなく、誰がその特許を保有しているのかという情報も含まれる」と述べている。 さらに、Smith氏によると、Microsoftは、ほかの特許保有者が自分たちの保有する知的財産を同じように開示することも望んでいるという。すべての特