LINEヤフーは11月29日、「LINE」のトークルームで写真を共有・保管できる機能「LINEアルバム」で、サムネイル画像に他人が保存した写真が誤表示される不具合について、対応状況を公式X（@LINEjp_official）で追加報告した。現在、不具合の解消を進めており、30日午前中には完了する予定という。同社は「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と謝罪している。 報告によると、28日午後11時42分にシステムを修正し、新たな不具合は解消されているという。ただし、修正前に他人の写真が表示されたユーザーについては、誤表示が続いているため、ユーザーごとに順次修正を反映中としている。 なお、Androidユーザーに対しては、問題を改善したLINEバージョン14.20.1をリリースしており、アップデートするよう呼び掛けている。

運営元のLINEヤフーは29日午後5時、Xの公式アカウントで「28日午後11時42分にシステムを修正し、不具合が発生しないようになった」としているが、修正前に誤った画像が表示されたユーザーは、現在も誤った画像が表示され続けているという。 ユーザーの手で不具合を解消する操作方法は？ 不具合を即座に解消するには、以下の手順でアルバムのキャッシュを削除すれば対応できるという。 アルバムが表示されているトークルームを開き、画面右上の「☰」（三本線）をタップ ［設定］>［データの削除］をタップ ［アルバムのキャッシュ］を削除 これら不具合の解消作業はLINEヤフー側でも実施する。アルバムのキャッシュ削除を自動で適用するとみられ、既に29日朝からユーザーごとに順次反映をしており、30日の午前中までに完了するとしている。 Androidアプリを使っているユーザーに対しては、問題を改善した最新バージョンの

「LINE」のトークルームで友人と写真を共有・保管できる「アルバム」機能で、一部のユーザーのサムネイル画像に他人の写真が混じる不具合が11月28日深夜から起きている。 復旧方法の告知 LINEヤフーは29日未明、公式Xで障害の発生を報告し、「修正対応中」と表明した。午前8時時点で修正完了の報告はない。 また、アルバムのキャッシュを削除すれば、「ユーザーの端末から即時に復旧が可能」としている。 28日午後11時過ぎから「LINEのアルバムのサムネイルに、知らない人の写真が表示される」「サムネイルをタップすると、自分の写真の拡大画像に戻る」という報告が、Xで複数のユーザーからあり、騒ぎになっていた。 LINEは対処法として、アルバムが保存されているトークルーム画面右上の「三」から、設定→データの削除→アルバムのキャッシュを削除すれば、「ユーザーの端末から即時に復旧が可能」だと説明している。 た

「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

LINEは12月6日、スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で、キャンペーンに参加したユーザーの決済情報などが漏えいしたと発表した。委託先のグループ会社の従業員が、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤ってアップロードしていたという。 【詳細】漏えいした情報 漏えいした情報は2020年12月26日～21年4月2日分の、対象ユーザーの識別子、加盟店管理番号、キャンペーン情報。キャンペーンコードの他、キャンペーン名称、決済金額、決済日時なども含まれる可能性があるとしている。 対象のユーザー数は、日本国内5万1543人分。海外のグループ会社が展開しているLINE Payユーザーも含めると13万3483人分。 氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは漏えいしておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないという。 同社によると、委託先

こんにちは。ソーシャルネイティブ世代を研究するSNL研究班のイイヅカミチカです。 先日、SNL研究班にて「巨大LINEグループとはなんぞや」ということをリサーチし、記事（→大人が知らない中高生のLINEグループの使い方を調査したら、闇が深かった。）にしたところ、 kakeruについて 面白そうな会社だね — 帝越コク () 記事内で取り上げた「帝越（みかごし）グループ」の総裁・帝越コク氏に即効でエゴサ（※）された上、 ※エゴサ…エゴサーチ（自分の名前などで検索をかけること） 匿名クラブ公式ページに媒体掲載としてアップデートされるという完全に予想外の事態に至りました。 そこで、kakeruサイドからも組織との接触を図ってみたところ、なんと急遽、帝越コク氏と都内で面会できることに！気になっていたLINE巨大グループの全貌から、噂のあの事件の真相まで、いろいろ聞いてきちゃいました。 いざ、初対面

皆さんこんばんわ。 本日、プレスリリースやコーポレートサイトでも発表させていただきました通り、私森川亮はLINE株式会社の代表取締役社長を任期満了に伴い、2015年3月で退任させていただくことになりました。 1989年に日本テレビに入社し、2000年ソニーへ転職、そして2003年からこの会社で働いていて社会人経験の中で一番長いキャリアとなりました。そろそろ次のステージに移るタイミングと考え退任を決意しました。 2003年に36歳で当時30名程度のハンゲームジャパンに平社員で入社したのですがなんと翌月には事業責任者になることになり、また会社そのものはその年の夏にネイバージャパンと合併しNHN Japanになりました。 最初はゲーム事業でアバターやコミュニティサービスを強化し、その後MMRPGなど大型のゲームの事業にも参入、更にオンラインのパチンコやパチスロなど様々な事業を広げ日本でNO.1の

» 【実録】LINE乗っ取りとの会話に付き合ったらこうなった！ ウェブマネーの意外すぎる用途が判明!! 特集 最近コミュニケーションツール「LINE」を乗っ取られるケースが多発している。有名人でも被害に遭ったという報告が相次いでおり、音楽プロデューサーのヒャダインさんも乗っ取られたことが判明している。 一体誰が何の目的で、このようなことをしているのだろうか？　記者（佐藤）の知人が乗っ取りに騙されたフリをして、会話に付き合いその目的をたしかめたところ、意外な事実が判明した！　まさかあんな目的のために、ウェブマネーを購入させようとしていたとは!? ・よそよそしい感じ 私の知人を、仮にAさんとしよう。Aさんは友人からLINEでメッセージが届いたことに気付いた。そこには、ちょっとよそよそしい感じでこう記されていたのである。 ・Aさんと乗っ取りとの会話 乗っ取り「何をしていますか？　忙しいですか？　

最近SNS上で話題になっていたのが、LINEの乗っとり騒動。ただ、LINEのサービス自体から情報が流出したわけではなく、他のサービス等と共有しているメールアドレスとパスワードの組み合わせで不正ログインをされているようだ。 そこでLINEが行ったのが、「パスワード変更した方全員にLINEキャラ特製スタンププレゼント」という、こちらのキャンペーン。 メールアドレスやパスワードを設定/変更する面倒さを、スタンプというインセンティブで乗り越えられるという、LINEにとってもユーザーにとってもwin-winの施策だ。よく考えたなぁ！ …と思っていた。以下のツイートを見るまでは。 一見有効なように見えるけど、LINEパスワード入力したらスタンプもらえるって情弱に誤学習させてしまって、フィッシングサイト乱立する気もする http://t.co/XWiYWDrfed — oʇoɯıɥsɐɥ oɥs (@s

FACTA ONLINEが「韓国国情院がLINEを傍受している」という内容の記事を公開し、ネットで議論を呼んでいます。こうした中、LINEの森川亮社長が「本日報道の一部記事について」と題したブログを公開しました。 【その他の画像】 　ブログでは、「一部記事で、韓国政府機関が当社サービス『LINE』の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません」「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と、記事の内容を否定。さらに、「根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます」としています。 ネット上では「素早い対応」と評価する声が挙がる一方、「LINE電話の件があるし、信用できない」といった

昨晩、ツイッターでこんなブログが取り上げられていました。 LINE は確かに人を殺すかも｜在宅生徒会長 これを読んで、「中高生のネットとの付き合い方」について思いを巡らせた方、あるいは「昔からこの手のハブリは手紙等を使って行われていたので、ツールが変わっただけ。ネットだから怖い、というわけではない」という意見の方、いろいろ目にすることができて面白かったです。 私個人の感想として、確かにこの手のハブリやイジメはツールは違えど昔から存在していた、けれども、やはりLINEというツールの特殊性について考えることなしに、「手紙と根本的には変わらない」と言い切ってしまうことはできないかなと。 実は、私も大人になってからLINEのコミュニケーションで窮地に追い込まれた経験があります。私もあまり状況を考えずに衝動的に行動／発言するところがあり（笑、私のちょっとした行動に対してグループの中の人物が怒りはじめ

「誰でも使えて便利だから普及した」はずのLINEが、当たり前のように小学生でも使えてしまって問題になるという、ある意味で「雨が降れば川が増水します」的な自然な流れで槍玉に挙がりつつあります。 小学校でＬＩＮＥ氾濫「規制困難」　主戦場は小４…大人が知らないＳＮＳの実態 (1/5ページ) http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131013/ecc1310131201001-n1.htm それでも当局サイドとしては問題が顕著になり始めた去年の暮れぐらいからLINE側と話し合いをしていたわけで、いまこのように産経が書くということは被害件数が減らない実態を前にマジ切れ5秒前ということであります。 例によって野村證券とトーマツの主幹事・監査法人コンビで上場目指して邁進しているLINEでありますが、当局側もあまり冗談の通じないタイプの人が対面にいることもあって結構気ま

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

メッセージ＆無料通話アプリ「LINE」を運営するLINEは、中国本土向けのLINE簡体字版「LIANWO（連我）」で、送信できないワードが設定されていることを5月24日までに明らかにした。「中国本土の現地環境やレギュレーションに従っている」という。 簡体字版LINEで特定のフレーズを入力すると、「あなたが送ろうとしたメッセージにはセンシティブな単語が含まれています。調整後にもう一度発信してください」と表示され、送信できなくなっていると、中国のネットユーザーやメディアなどが伝えていた。 台湾のアプリ開発者Hirakuさん（@hirakujira）は、簡体字版LINEのNGワードのリストを発見・公開しており、リストには「ジャスミン革命」「インターネット封鎖」「打倒共産党」など150語が含まれている。 LINEによると、昨年12月に公開したLIANWOは、グローバルのLINEとは異なる中国向けア

タカラトミーは、スマホ型玩具「LINE TOWN MY TOUCH」を8月8日に発売する。グリーン、ピンク、ブルーの3色が用意され価格は各6825円。 この玩具はスマートフォン未所有の子どもたちでも楽しめるように開発されたもので、カラー液晶画面を搭載しスライドタッチ操作ができるなど、スマートフォンの擬似体験が可能。本体同士を接触させての近距離通信により、メッセージやスタンプ交換をすることもできる。キャラクターが住む街のLINE TOWNを賑やかにしていくゲームや、キャラクターからメッセージが届きコミュニケーションが楽しめる遊びも用意されている。 なお同社では「LINE」玩具シリーズを5月30日より展開。メッセージシールメーカーやスタンプコレクションなど全24アイテムを順次販売するとしている。

今夏の参院選からネット選挙運動が解禁される見通しとなったのを受け、LINEは4月17日、全政党にLINE公式アカウントを無償提供すると発表した。 ネット選挙運動解禁を盛り込んだ公職選挙法改正後に提供。各政党は公式アカウントを通じ、4500万人以上というLINEの国内ユーザーに対してメッセージや動画、写真を配信できる。 「国民の政治への興味・関心向上や投票率増加などへの貢献を目的」としている。すでに「LINE＠」でアカウントを開設している政党については、公式アカウントに無償で移行する。 関連記事 「少々緊張しています（笑）」――安倍首相、LINEに初投稿 「安倍晋三です。LINE友だちの皆さま、はじめまして」――安倍晋三首相が1月14日、LINEの首相官邸アカウントから初めて投稿した。 LINEに首相官邸の公式アカウントが登場　行政機関初 LINE公式アカウントに首相官邸が追加。NHNは今後

NHN Japanは2月6日、会社分割を検討していることを発表した。同社のゲーム事業を新設分割によって設立するHangame株式会社（仮称）が承継し、NHN Japanが引き続きウェブサービス事業を展開する。また、今後はNHN Japanの商号をLINE株式会社（仮称）へ変更する計画だという。正式に決定され次第、詳細を公表する予定。 NHN Japanは、2012年1月に「ハンゲーム」「NAVER」「livedoor」を運営する3社（NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドア）を経営統合し事業を展開してきたが、今後より事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築するため会社分割を検討するにいたったとしている。 LINE株式会社（仮称）では、1月に1億ユーザーを突破した無料通話・メッセージサービス「LINE」を軸に、引き続き「NAVER」「livedoor」を運営する。また、L

NHN Japanは2月6日、Webサービス事業とゲーム事業を分割し、NHN JapanはWebサービス事業を担う「LINE株式会社」（仮称）に社名変更、ゲーム事業は新設分割で設立する新会社「Hangame株式会社」（仮称）が展開すると発表した。詳細は今後公表する。 LINE株式会社は「LINE」「NAVER」「livedoor」を展開。今後はLINEを基軸事業とし、国内外でサービスとプラットフォームの展開を加速する。 LINEの海外展開の強化へ、子会社として韓国NHNと合弁で新会社「LINE PLUS」を設立。LINE株式会社が60％、NHNが40％を出資する。 現在のNHN Japanは2012年1月、NHN Japanとネイバージャパン、ライブドアが経営統合して発足。LINEユーザーが1億人を突破し、スマートフォンの普及が進むなど環境が変化しており、事業分割で機動的に事業展開できる体