【読売新聞】　日本郵便関東支社（さいたま市）は１８日、千葉県我孫子市内宛ての郵便物１通をカラスがくわえて飛び去り、紛失したと発表した。カラスによる郵便物の紛失は、同支社管内では初めて。 配達員が４日、同市天王台付近で、配達のためバイ

住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった７桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。 引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を７桁に。 デジタルアドレス、はじまります。

日本郵便、爬虫類の配達終了　３月末、小型鳥類も 時事通信 経済部2025年01月20日18時47分配信 日本郵便のロゴマーク 日本郵便は２０日、郵便やゆうパックを含む全ての配達で、生きた爬虫（はちゅう）類と小型鳥類の引き受けを３月末に終了すると発表した。動物愛護に関する機運の高まりを受けた措置で、総務省が同日、約款変更を認可した。哺乳類や他の鳥類は既に発送を禁じており、主な飼育生物で認められるのは、魚介類や両生類、昆虫類となる。 価格転嫁でも行政指導　日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委 経済 コメントをする 最終更新:2025年01月20日19時02分

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消

郵便で送れるものといえば、ハガキ、封書、郵便小包などがあるけれど、それだけではない、いろいろの郵便サービスを郵便局は行っている。 中にはあまり使われていない郵便サービスや、知られていないしくみなども多い。 今回、使ったことがない郵便サービスを使って、郵便を出してみた。 ところで、ハガキと封書の郵便料金って今いくら？ ハガキや封書を日常的にやり取りしているひと、いまはほとんどいないだろう。現在 のハガキ、封書それぞれの郵便料金が即答できるひとはどれだけいるだろうか。 近年は、消費税の増税にともない、郵便料金が短い期間でなんども値上がりしたため、いく らだったのか分かりづらいというのもあるかもしれない。 1981年に2ヶ月ちょっとだけ、はがき30円の時代があっ た 2019(令和元)年の10月からは、郵便料金は、はがき63円、封書84 円となっているが、封書もはがきも

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日本郵便のゆるキャラ「ぽすくま」を描いた1円切手が4月14日から、全国の郵便局で発売される。1円切手は長く「郵便制度の父」と呼ばれる前島密（ひそか）の肖像だけで、前島以外の1円切手が発行されるのは約…

昭和レトロな「郵便受け」がカプセルトイになった！ フタや取り出し口が開く＆中に小物を入れられるよ 田端あんじ 2020年5月22日 0 このたびキタンクラブから新発売されるカプセルトイ「郵便受けマグネット」は、昭和レトロなデザインが特徴。 昔懐かしいフォルムで、「こういうの、町でよく見かけたわ～！」と感じる人も多いかも!?　あまりにリアルな出来ばえに思わず見入ってしまう〜！ 【本物みたいにフタが開くよ】 「郵便受けマグネット」は、手のひらサイズの郵便受け。上フタと取り出し口部分が開く仕組みになっています。 この点がまさしく本物の郵便受けと同じで、ミニチュア好きとしては胸アツ！ 手紙を入れるかのように、中に小物を入れておくことができるので、キッチンやデスク周りなどに設置すれば何かと役立ちそうです。 ここ最近は宅配サービスを利用する人も多いかと思うので、印鑑やペンなどを入れて玄関に置いておくの

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。 現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

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日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

ＮＴＴ東日本と西日本は２０日、「父病気、至急連絡されたし。」といった緊急時の定型電報の夜間受け付けを来年１月をめどにやめると発表した。電話で２４時間申し込めたが、午後７時～翌午前８時の間はできなくなる。電話や電子メールの普及で、緊急連絡に使う人が減ったためという。 緊急電報は、家族の死亡や病気、事故などの要因別に計５３種類の定型文があり、税別３４０円で利用できる。これまでは、同２千円の追加料金を払えば午後７～１０時に申し込んだ分が当日中に、午後１０時～午前８時の分が翌午前６～８時または申し込み後約３時間で相手に届いていた。 慶弔などに使う通常の電報は、ネットで２４時間受け付けるが、午後７時以降の電話受け付けはやめる。ＮＴＴ東によると、両社の電報全体の２０１６年度の利用数７１７万通のうち、緊急電報は１％未満。受け付けや配達にかかる人件費を削って効率化する。（徳島慎也）

日本郵便は１９日、６月１日の料金値上げに合わせて今月１５日発売した新しい往復はがき１４００万枚に、印刷ミスがあったと発表した。本来は表裏両面の上部に入る「郵便往復はがき」の文言で「往復」が抜けていた。利用に支障はなく、販売は続ける。６月２日以降、在庫がなくなった郵便局から正しく印刷したはがきに切り替える。 印刷会社が内容を微調整した時に、通常のはがきのデータを流用したのが原因。刷り直しの費用は印刷会社が負担する。はがきの印刷ミスは民営化後初めてで、「これだけの規模は過去にも例が無いのでは」（広報）という。

郵便を出す際に欠かせない郵便番号。上２桁の地域番号は「００」～「９９」まで全国に割り振られている＝大村健一撮影 郵便を出す際に記入する７桁の郵便番号。全国各地に割り振られた番号の規則性は独特だ。北海道・東北北部は上１桁が「０」で、東京は上１桁が「１」の地域が多く、東京から九州・沖縄へと向かうに従って数字は増えていくが、九州・沖縄まで増えた後、なぜか北陸・東北南部に上１桁「９」があてられている。正月に全国各地へ年賀状を送った人は気になったかもしれない。はがきの６２円への値上げも６月に控える。郵便番号の素朴な疑問を調べてみた。【大村健一／デジタル報道センター】

日本郵便は、およそ１０年ぶりに郵便配達員の制服を一新することになり、１６日、新しい制服が披露されました。 制服のデザイン変更は、郵政民営化が実施された平成１９年以来、およそ１０年ぶりです。制服はこれまで、郵便事業が始まった明治時代の制服をモチーフにした濃い紺色がベースとなっていましたが、配達員から「夏場に熱がこもる」とか、「汗のしみが目立って困る」といった意見が出ていました。 このため、日本郵便は今回、涼しげなデザインにするとともに、生地の吸水性を高めるなど機能性を高めたということで、ことし４月から郵便の配達や仕分け作業に当たる人たち、およそ１６万人が新たな制服で業務に当たることになります。 日本郵便では「郵便配達員が新しいデザインの制服を着て、今よりも親しまれるようになってほしい」と話しています。

はがき６２円に値上げ＝来年６月料金改定－日本郵便 日本郵便は２２日、２０１７年６月１日から郵便料金を改定すると発表した。通常はがきは１０円値上げし、６２円とする。一部の定形外郵便の料金は引き下げる。（2016/12/22-17:18） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本郵便が、行政機関の重要書類の送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討をはじめた。いま送付に使われている書留や配達証明といった郵便は大きな収益源だが、将来、電子化が進むことが避けられないため、新サービスでの代替をねらう。 日本郵便によると、電子私書箱はネット上につくられ、利用を希望した人が使えるしくみ。行政機関が重要書類のデータをここに送ると、利用者に電子メールで通知がくる。利用者がアクセスして書類を閲覧すると、開封を確認した通知が行政側にも届く。２０１５年度にも試験を始める計画だ。 裁判所や税務署といった行政機関が個人に送る重要書類の多くは確実に届けるため、書留などで郵送されている。新サービスの実現には、民事訴訟法などの改正が必要になる可能性がある。 政府は現在、個人の行政手続き… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事