●「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」を原則公表 金沢地検は２０日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針を明らかにした。２０２０年以降、刑事訴訟法を根拠に原則非公表としてきたが、地検の判断で方針を転換した。地検は「国民の知る権利を守ることと、検察官がしっかり事件を捜査していることを示すため」と説明している。 金沢地検が不起訴処分の理由を非公表としていた対応を巡っては、北國新聞社は特集紙面を組み、容疑者の名誉回復の機会が損なわれるほか、捜査が適切だったかどうか外部が判断できない問題があると指摘していた。 不起訴の主な理由は、犯罪の軽重や被害者の処罰感情などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」、犯罪の成立を認定する証拠がそろっていない「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがない「嫌疑なし」の三つとなる。 金沢地検は刑事訴訟法４７条の「訴訟に関する書類は、公判の開廷前

西村　伊藤さんは「虎に翼」で裁判官の役を演じられましたが裁判官役での出演が決まった時はいかがでしたか？ 伊藤　以前、ドラマで執行官の役を演じた時に裁判や法律に触れる機会はあったのですが、裁判官の役というのは今回が初めてでした。なので緊張もしましたが、裁判を傍聴したり、法律の授業を受けたりして、知識を得ることで少しずつ緊張をほぐしながら撮影に臨みました。 伊藤　大変な部分もありましたが、やっぱり裁判を傍聴したのはすごく大きかったですね。撮影が始まる前に実際に裁判所に行って、開廷一覧表を確認しながら刑事裁判や離婚裁判を傍聴しました。抽選に外れて傍聴できなかったこともありました。 裁判というのは、自分にとって知らない世界だったので、みなさん（裁判官や当事者）の裁判への臨み方を目の当たりにできたのがすごく良かったです。特に、みなさんが法廷でどんな表情をされているのかが気になっていたので、すごく参考

警察庁は9月4日、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には、道路交通法が一部改正され、自転車の交通違反で検挙された後の手続きが変化する。自転車運転時の“ながらスマホ”についても禁止行為と定めており、反則金1万2000円の対象となる。 ルールブックには「自転車を運転するときは、携帯電話・スマートフォンなどを使って通話したり、表示された画像を注視することが禁止」と記載。スマホを使って実際に事故を起こしたり、歩行者の通行を妨害したりすると「携帯電話使用等（交通の危険）」となり、1年以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金が科される。 また、スマホを手に保持して通話したときや、手に持って画面を注視したときも「携帯電話使用等（保持）（反則行為）」に。反則金1万2000円が科される。なおこの反則金は、自転車の反則金中で最も高額だ。 ながら

J-WAVEの番組『STEP ONE』には、ナビゲーターのサッシャ、ノイハウス萌菜が気になる海外ニュースをお伝えする「CHINTAI GLOBAL BEATS」というコーナーがある。ここでは2025年8月にオンエアされた同コーナーから、イチオシトピックとして「ドイツのちょっと変わった法律」をテキストで紹介する。 【オンエア：2025年8月13日（水）／ナビゲート：サッシャ、ノイハウス萌菜】 未成年の飲酒はOK！ でもイースター前のダンスは… 今回は、サッシャが『DW』の記事を紹介。「ドイツのちょっと変わった法律」というニュースをピックアップした。 【元記事】「Germany's strangest laws: Why dancing can get you fined」（外部リンク） サッシャ：ドイツというと、ビールやソーセージ、車など、いろいろなイメージがあるかもしれませんが、たとえば一

刑事裁判で有罪判決となる場合、判決主文で刑罰が言い渡されます。 刑罰の種類として、刑法第９条が「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。」として、６種類の主刑と、没収という附加刑を規定しています。 死刑は、受刑者の生命を奪う刑です。 死刑の言い渡しを受けた場合、死刑執行までの間、刑事施設に収容され、絞首によって死刑執行されます（刑法第１１条）。 人の生命を奪う刑罰であるため、殺人罪（同法１９９条）、強盗殺人・強盗致傷罪（同法２４０条）、強盗強姦殺人・強盗強姦致傷罪（同法２４１条）など、一定の重大犯罪に対する刑罰として法定されています。 懲役刑は、受刑者の身体を拘束して自由を奪う自由刑の１つで、受刑者を刑事施設に収容した上、所定の作業（強制労働）につかせる刑です（刑法第１２条）。 懲役刑は、期間の定めのある有期刑と、期間の定めのない無期刑があります。 有期懲役は、

大麻について歌ったら逮捕される可能性はあるのか？法律の専門家に聞いてみた SNSへの投稿で逮捕されたラッパーの事件から考える 2025年7月16日 21:00 231 22 「その年に起きることを予想する」という趣旨で毎年1月に収録され、年末に答え合わせを放送するクイズバラエティ番組「クイズ☆正解は一年後」で、出演者のこんな回答がスタジオの爆笑をさらった。 「ラッパーもちろん逮捕」 その回答に誰もが納得して笑うほど、ラッパー＝犯罪のステレオタイプなイメージは広く根付いており、実際、昨年もラッパーの逮捕がいくつも報じられている。その多くは大麻を含む違法薬物の所持によるものだが、やや異例と言える事件が話題を呼んだ。 大麻を使用したり、所持したりして捕まったのではなく、X（旧Twitter）に大麻所持を助長する内容を投稿したということで逮捕されたJNKMNの事件だ。罪名は「麻薬特例法違反（あおり

多くは人の命を奪う重大な事件を起こしながら、刑が確定した後は社会から忘れ去られていく無期懲役囚。期限のない刑罰によって、人間はどう変わり、どう変わらないのか。 現在も服役している受刑者には、あえて無期懲役を狙って事件を起こし刑務所での生活を「とても幸せ」と表現する若者や、「有期刑なら深い反省はなかった」と考えを改め仮釈放の機会を自ら放棄した者など、様々な人がいる。彼らと手紙をやり取りする中で、無期懲役という刑罰の限界が見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） 無期懲役囚の小島一朗は新幹線の車内で乗客を殺傷する事件を起こした。写真はイメージ（BASICO / PIXTA） ●判決に万歳三唱　”狙った”無期懲役 凶行は時速300キロ近いスピードで走行する新幹線で起きた。 2018年6月9日午後9時45分ごろ、新横浜ー小田原駅間を走行していた東海道新幹線のぞみの12号車で、乗客の女性2

4月にスタートしたNHK連続テレビ小説「虎に翼」。日本初の女性弁護士、判事、裁判所所長として、女性法曹の道を切り拓いてきた三淵嘉子さん（1914〜1984）をモデルにしたリーガルエンタメだ。日本弁護士連合会で初の女性会長に就いた渕上玲子さんが、4月22日の会見で「一生懸命見ています」と語るなど、法曹関係者も注目する。 「虎に翼」で法律考証を担当するのが、明治大学法学部の村上一博教授。明治大学は日本で初めて女性が学ぶ法学部を開設し、ドラマのモデルになっている。東京・お茶ノ水の明治大学史資料センターにて、制作の裏話やドラマで描かれる法律の世界について村上教授に聞いた。（ライター・田中瑠衣子） ●放送1年半前に明大訪問　「実は朝ドラです」 明治大学史資料センターでは企画展が開かれている（弁護士ドットコムニュース撮影） 「虎に翼」は、三淵さんをモデルにした主人公・猪爪寅子が、弁護士を目指し仲間とと

本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な

【読売新聞】　インターネットに悪質な投稿をした人の身元の開示手続きを簡略化する「改正プロバイダー責任制限法」が１０月１日に施行される。これまでは特定するまでに時間がかかり、迅速化が課題となっていた。かつて 誹謗 （ ひぼう ） 中傷

「懲役10年」「禁錮2年」 ニュースで耳にすることがある刑の名称。 この2つの刑をなくし、「拘禁刑」という新たな刑に一本化する法案が成立しました。 明治時代に制定されて以来115年ぶりの大転換です。いま、なぜ変わるのか。 （社会部 白井綾乃 伊沢浩志） 「刑務作業中心」の実態 東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。 「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。 規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。 しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。 傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。

ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化　懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定 2022年03月08日10時14分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸 政府は８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。 侮辱罪厳罰化、懲役刑も　ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。 拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料

「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した際の新しい刑の名称について、法務省は「拘禁刑」とすることを軸に検討を進めていて、結論がまとまれば来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役刑」は、作業に多くの時間を費やすことから再犯防止に向けた指導を受ける機会が乏しいと指摘されています。 このため法制審議会は刑務作業が義務づけられていない「禁錮刑」と一本化し、受刑者の特性に応じて刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムも受けやすくするよう求めています。 これを受けて法務省は2つの刑を一本化する方針で、その際の新しい刑の名称について刑法の専門家などの有識者から聞き取りを行ったところ「刑罰としてのしゅん厳さが必要だ」という指摘や「簡潔明瞭なものが適切だ」などといった意見が出されました。 そして法務省は16の名称の案のうち有識者

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条

成人年齢の引き下げにあわせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が、参議院本会議で可決・成立しました。 来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせて新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象とする一方で、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定を設ける少年法などの改正案は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正少年法では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則、逆送致する事件の対象を拡大するとしています。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれてい

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

10月22日、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦が実施される。交通違反や選挙違反などによって罰金刑を受けた人のうち、2016年10月21日までに罰金を納め、その後再犯のない人たちが今回の対象だという。 罰金刑を受けた人は原則として5年間は医師や看護師などの国家資格を取得できないが、今回の恩赦の対象者は5年を待たず、それらを取得できる状態となる。また、選挙違反などの罪で公民権を失った人も権利が回復し、今後は選挙権・被選挙権を行使できるようになる。