ネットでの誹謗中傷投稿者を一発開示、改正法１０月施行…被害経験者「手続き早まれば踏み出せる」
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インターネットに悪質な投稿をした人の身元の開示手続きを簡略化する「改正プロバイダー責任制限法」が１０月１日に施行される。これまでは特定するまでに時間がかかり、迅速化が課題となっていた。かつて
「悪口責任問われる」
「ネット上であっても、ひどい悪口を言えば責任が問われるという意識が広がってほしい」。タレントでアパレル会社社長を務める川崎希さん（３５）は、改正法の施行を前にこう願う。
川崎さんは２００９年、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を卒業した後、会社を設立。結婚し、子どもにも恵まれ、ブログやＳＮＳで日々の生活を発信していた。だが、注目の高まりとともに、ネットの掲示板で悪質な投稿を目にするようになった。
＜川崎希が万引きをしていた＞＜カフェの食器を持ち帰っていた＞。身に覚えのない虚偽の情報を書き込まれた。
自宅の住所もさらされ、海外旅行に行ったことを明かすと＜家に放火するチャンス＞と投稿された。妊娠中には、ＳＮＳに＜流産しろ＞というメッセージも送りつけられた。
身の危険を感じ、１８年頃、発信者の特定に向けて動き出した。無数にあった投稿から特に悪質な書き込みを選び、掲示板の運営者に発信記録の開示を求めた。その情報をもとに、プロバイダー（ネット接続業者）にさらに詳しい発信者の情報を請求した。
約６か月後、プロバイダーから発信者の氏名や住所が開示された。こうした情報をもとに警察に相談し、女２人が侮辱容疑で書類送検された。
一連の経緯をブログで公表したところ、中傷はやみ、「やっと気持ちが落ち着いた」と話す。ただ、情報が開示されるまでには様々な手続きがあり、時間もかかったことから、「ちゃんと開示されるかいつも不安が頭の片隅にあり、気がめいった」と振り返る。
改正法の施行には、「手続きが早まれば請求に踏み出せる人が増え、ネット上の中傷が減ることにもつながるはず」と期待している。
特定早まる
現在のプロバイダー責任制限法では、被害者はＳＮＳやウェブサイトの運営事業者から発信者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の開示を受け、さらにプロバイダーに対して氏名や住所の請求を行うため、通常、２回の裁判手続きが必要だ。特定するまで１年近くかかることもあった。
だが、ネット上での中傷に関する被害相談の増加や、２０年に女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が自殺した問題を受け、制度見直しの議論が加速。同法が改正され、１０月１日以降、開示請求は１回で済むようになる。
海外ＩＴ企業の日本での登記も進んでいることから、加害者特定の手続きが国内で完結するケースも増えるとみられる。
ネットトラブルの法的問題に詳しい清水陽平弁護士は「特定までの期間が２、３か月早まることが予想される。時間がかかるという理由で手続きをあきらめていた被害者も多く、被害救済につながる」と指摘する。
相談 ２１年度６３２９件
インターネット上の
総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談は昨年度、６３２９件で１０年前の４倍以上となった。内訳は「名誉
誹謗中傷に関する相談を受け付けている一般社団法人「セーファーインターネット協会」（東京）では、中傷に該当すると判断した場合、ウェブサイトやＳＮＳ事業者に連絡し、削除要請を行っている。同協会が昨年１年間に要請した１４１４件のうち、７４％にあたる１０４６件が削除された。
協会は、被害者に対し、証拠保全のため、投稿のスクリーンショットの保存や投稿日時、ＵＲＬを記録するように勧めており、「一人で悩まずに、相談機関や警察、弁護士に相談してほしい」と呼びかけている。
