みずほ銀行の藤原弘治頭取は、銀行のリスクシェアの在り方を変える構造転換を進めている。株式持ち合いによる企業とのリスク共有を見直し、劣後ローンを含むメザニン等への投融資やベンチャー企業向け投資ファンド新設などリスクマネーの供給を増やすことで、事業戦略パートナーとしての足場を築く。 藤原氏は９日のインタビューで、同行のコーポレートファイナンスやホールセールの分野ではパートナーシップの形が完全でなかったと振り返った。その上で、今後は、事業判断の根幹に触れる投融資の形をとることによって、「旧来の株式持ち合いの世界から、リスク共有の方法を取引先企業と一緒に考える世界に変える」と述べた。 みずほフィナンシャルグループは、2019年度のエクイティ・メザニン投資計画を１兆4500億円としており、うち7500億円は既に具体的案件として見込みが立っているという。アジア成長戦略として13年に設立したプライベート

デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。 民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、ことし３月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前の年の同じ時期より3629人減っていました。 また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ８割にあたる62行に上りました。 去年からことしにかけての減少数は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなりました。 ３大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えていましたが、今回、初めて減少に転じました。 金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が自動化されるなど

連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自

【ベルリン=石川潤】経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表した。さらに株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の約740億ユーロ（約9兆円）規模の資産を分離する。経営の不安要因になっていた投資銀行部門を中心に大胆なリストラを進め、株安に歯止めをかける狙いだ。【関連記事】「欧州最強」ドイツ銀行の野望　20年目の挫折 リストラ費用を計上するため、

マネックス証券は8日から、米国株式の購入にかかる最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げる。為替手数料も2020年1月まで無料にする。小口の取引での手数料を引き下げることで、国内の個人投資家に米国株の取引を促し、手数料収入を増やす。SBI証券や楽天証券など国内大手ネット証券の最低手数料は5ドルが多い。0.1ドル

複雑化する金融システム 金融システムは法規制等を受けて年々複雑化するとともに、ブラックボックス化しています。 そのため、初めて金融業界を担当することになったエンジニアは、しばしば戸惑います。 また、すでに金融関連システムに携わっているもののビジネスの全体像をとらえきれていないエンジニアも多くいます。 近年は、ブロックチェーンや機械学習などの新しい技術も金融システムに導入されており、最新技術も押さえておく必要があります。 【本書のポイント】 ●金融システム構築のために必要な「システム化」と「金融知識」のポイントがわかる ●金融に関する幅広い知識を体系的に学ぶことができる ●「銀行」「保険」「証券」「クレジットカード会社」などの業務内容やシステムの特徴、構築のためのポイントを紹介 ●ブロックチェーンや機械学習など、金融システムに携わるエンジニアなら知っておきたい最先端の金融ITがわかる ＜本書

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１９日、電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をダウ工業株３０種平均の構成銘柄から外すと発表した。ＧＥが外れるのは１１０年ぶり。代わってドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが、２６日から３０種平均に加わる。 ＧＥは１８９６年にダウが創設された当時からの構成銘柄で、１９０７年１１月７日以降は、１度も外されたことがなかった。 しかしここ数年で業績が悪化、最高経営責任者（ＣＥＯ）の入れ替えや数千人規模の人員削減を行い、配当は半分に引き下げていた。 昨年の業績はダウ構成銘柄の中で最も悪く、時価総額はほぼ半減。今年に入ってさらに２５％減少した。 １３ドルにまで低下したＧＥの株価は、ダウにほとんど影響を及ぼさなくなっていた。Ｓ＆Ｐ指数委員会のデービッド・ブリッツァー会長は、米国経済の中でＧＥのような工業製品

「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（