Source: Googleトランプ勝利からえられる教訓その一まあ，ご存じの通り，ぼくが好むような結果にはならなかった． 前々からあけすけに語っていたように，「トランプはアメリカにとってロクでもない選択肢だ」とぼくは考えているけれど，アメリカ人がこういう選択を下したのは否定しようもない．目下，トランプは，激戦州（スイングステート）すべてを勝ち取る見込みだ．全米のあらゆる郡で，2020年の実績を上回る結果を見せている．一般投票でも過半数を獲得すると見られている――共和党にとって，2004年から実に20年ぶりのことだ．いまだにぼくは選挙人団という制度が気に入らないけれど，2016年のように，今回の結果を選挙人団制度のせいにするわけにはいかない．それどころか，トランプの勝利はもっと全般的な共和党支持への地滑りによるところがある――共和党は上院を掌握したし，すでに過半数だった下院でもさらに議席を増

がX（ツイッター）に投稿されている（H/T タイラー・コーエン）。前回エントリでクルーグマンとブランシャールの反応と併せて紹介しようかと思ったが、かなりの長文なのでこれで一つのエントリとしてみる。 This is a repost of my original thread about Trump's election, which has since disappeared. This time I am reposting it is a single message. I feel anxious and saddened by Trump’s election. Years of turmoil and uncertainty await us. I have also come to believe that this is not Trump’s win. It is the

インデックスファンドは万能ではない 近年、投資の方法として内外のインデックスファンドを使う書籍を何冊か出し、対外的に発言する場でもインデックスファンドを勧める機会が多いことから、筆者は、「インデックスファンド万能主義者」のような印象を持たれることがあるらしい。「インデックスファンドにも幾つか欠点があります」と言うと、驚かれることがある。 現実の運用対象商品として、アクティブファンドよりもインデックスファンドの方が好ましいことは、論理の上でも、データの上でも言えることだし、多くの投資家の個別株投資よりは、インデックスファンドの方がリスク・リターンの効率が好ましいと評価できる場合が多いのも事実だろう。 しかし、比較上の善し悪しは相対的なもので、現存の商品としてのアクティブファンドが相対的に悪すぎるだけで、それがインデックスファンド側に欠点がないことを意味しない。今回は、インデックスファンドの弱

世界的にSDGs政策が後退し、米国では企業のESG/DEI推進を規制する動きまであります。それでも、企業がネットポジティブ実現に向けた取り組みを続けるべき理由とは。

今日は4月1日である。4月1日は、年度の切り替わりということで人によっては特別な一日だ。例えば、学生であれば学年が変わる。そして、今日から会社員になったという人も、決して少なくはないはずだ。 入社式で、偉い人から「社会人としての責任を」とか、「もう学生とは違う」とか、そういうご高説をたくさん賜ったことだろうと思うが、こういったご高説はエイプリルフールの冗談か何かだと思って、さっさと忘れてしまうことをおすすめしたい。それよりも、僕が今日から会社員になった人たちにぜひとも意識してほしいと思うのは、会社との距離感である。 日本の場合、「社員を家族だと思う」なんていう偽善的な言葉が出てくるぐらい、会社と従業員の関係が密接である場合が少なくない。これがいい意味で使われるのならいいのだけど、どちらかというと「会社が今は危機的な状況だから、我慢してくれ。家族ならみんなで協力して家を支えるだろう」という方

ここで紹介した論文を話のとば口として、ノアピニオン氏がDSGEの問題点を3つ挙げている： ほぼすべてのDSGEの結果は線形化の結果である。もし線形化を外すと、複数均衡が現われ、DSGEモデルの前提が成立している架空の世界の経済についてさえ、意味のあることが言えなくなる（このパラメータがこの値以上ならばこちらの均衡、それ以外の場合はこちらの均衡、という定量的な話はDSGEの能くするところではない）。換言すれば、現実を上手く表現できているか否か以前に、ほとんどのDSGEは自分自身を上手く表現できていない。 利用可能なものとするためには、DSGEモデルには単純化が大いに必要。非線形ニューケインジアンモデルはあまりにこんがらがっているので解くことができず、シミュレーションするしかないことが多い。また、資本や投資も取り込めないが、投資は景気後退時に最も大きく振れるGDPの構成要素なので、この省略は問

TPPについて、「革新」勢力、いわゆるリベラルな人たちが反対している。20年前は、国連主義だったであろう人たち、より国際的な協調を重視したであろう人たちが反対している。これはなぜだろうか。 私は、中国・韓国の台頭により、日本の主権がより裸になり明示的に擁護しなければならなくなったからだと考える。そして、リベラルな人たちは民主主義にもコミットしている。主権と民主主義にコミットする限り、グローバルな関心は二の次、三の次にならざるをえなくなったというのが私の解釈である。これに対して、保守派と呼ばれるであろう人々は、経済的関心そして地政学的な関心からグローバルな利益とグローバルというアイデアにコミットしている。そして、主権にもコミットしている。その結果として、民主主義的な関心（少数派をどこまで擁護するか）が後ろに下がっているのだ。 主権と民主主義とグローバルな関与の三つが共存できないことは、ダニ・

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

長引く不況などの影響から、生活保護の受給者は今年1月の時点で209万人を突破、昨年7月から過去最多の更新が続いている。その勢いは止まることを知らず、今後もますます増え続けると予想されている。あちこちで国の予算が削減される中、高齢者、母子家庭、障害者、うつ病、DV被害などの世帯を中心に、年間3.7兆円もの税金が投じられているのが現状だ。 ネットの世界では“ナマポ”と呼ばれ、月に十数万円が支給されるケースもあることなどから、「働いたら負け」と揶揄されることもある生活保護。しかし、生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、損得勘定で語られるべきものではない。そこで、日本女子大学で貧困や福祉政策を研究し、『現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書）の著者としても知られる岩田正美氏とともに、生活保護というシステムの仕組みやその問題点を考えてみたい。 ■「水際作戦」と「受給

Three years into the financial crisis, one might think that the world could put Great Depression analogies behind it. But they are back, and now the fear is that currency warfare, leading to tariffs and retaliation, could cause disruptions to the international trading system as serious as those of the 1930’s. BERKELEY – Three years into the financial crisis, one might think that the world could pu

ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ

プライスレス 必ず得する行動経済学の法則 作者: ウィリアム・パウンドストーン,松浦俊輔,小野木明恵出版社/メーカー: 青土社発売日: 2010/01/19メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 134回この商品を含むブログ (10件) を見る 本書は「価格」についての本で，数学や論理学まわりのテーマを鮮やかに取り上げるサイエンスライタ―，ウィリアム・パウンドストーンによるもの．邦題では，副題が「必ず得する行動経済学の法則」となっていて，あまりにも安直でひどい*1のだが，本書は決して怪しげな儲け話の本ではない．また行動経済学の話題は登場しているが，本書のテーマは「価格」にあるのであって，行動経済学はその面白さを伝える脇役に過ぎない．原書の副題は「The Mith of Fair Value (And How to Take Advantage of It)」．「公正な価格という神話（そ

2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した