独ミュンヘンの裁判所が１日、サムスン電子がドイツで販売するタブレットＰＣ「ギャラクシータブ１０．１Ｎ」とスマートフォン「ギャラクシーネクサス」に対してアップルが提起した販売禁止仮処分申請を棄却した。今回の訴訟はアップルが昨年自社のタッチスクリーンと関連した技術に対する特許権違反を理由に提起したもの。 裁判所は「アップルが訴訟を提起した該当技術はすでに市場で汎用されていることをサムスン側が立証した」と裁判趣旨を明らかにした。

Googleは米国時間8月15日、Motorola Mobilityを125億ドルで買収すると発表した。この買収により、Googleは増大する法的な対立勢力からAndroidおよびAndroidの開発パートナーを防るための特許を得ることができる。しかし一方で、Googleが今後開発パートナーの競争相手になってしまうのではと懸念する声もある。 ここでは、GoogleのMotorola Mobility買収に関する考察やGoogleを悩ませてきた特許問題について振り返る。

【フランクフルト=下田英一郎】独デュッセルドルフ地方裁判所は9日、韓国サムスン電子の新型タブレット型端末「ギャラクシータブ10.1」について、オランダを除く欧州地域での販売を一時差し止める判決を出した。米アップルが同端末について自社のタブレット型端末「iPad（アイパッド）」と酷似しているとして提訴していた。サムスンは10日、今回の判決について「失望した。我々は自ら

恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003

3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ

AppleがHTCを特許侵害で米国際貿易委員会（ITC）に訴えていた件で、ITCは15日、特許2件の侵害を認める仮決定を下した。 HTCの声明によると、ITCの行政法審判官（ALJ）は、2010年3月にAppleが侵害を申し立てた特許10件のうち2件について、HTCがこれを侵害しているとする仮決定を下したという。ITCは今後、この件について最終的な判断を下す。HTCが敗訴した場合、同社製品の米国への輸入が禁止となる恐れもあり、特許1件でもAppleの主張が認められればその可能性が出てくる。 「HTCは、最終判断を下すITCの委員に対して上訴し、残る2件の特許に関して積極的に争う方針だ。これは、今回の法廷闘争における多くの段階の1つにすぎない」とHTCの法務顧問Grace Lei氏は述べている。 一方のAppleは、HTCを提訴した際に発表した声明の内容を繰り返した。「競争行為は健全なことだ

中国商務省の姜増偉次官は12日、北京市内で記者会見し、昨年10月から今年6月までの知的財産権侵害の摘発強化期間中に公安部が1万5868件を摘発し、9013人を逮捕、被害総額は131億元（約1600億円）に上ったと発表した。温家宝首相の肝いりで始まった摘発強化ではナイキ、キヤノン、サムスンなどの偽物工場を閉鎖した。姜次官は中央政府の135の省庁・機関が正規のコンピューター

白物家電の一大生産地かつ一大消費地となった中国 皆さん、こんにちは。日本技術貿易の野崎です。『知財コンサルタントが教える業界事情』の第4回は、白物家電の世界最大の生産国であり、かつ消費国になった中国の白物家電関連事情について日本・米国・欧州・韓国との比較でみていきたいと思います。 富士経済の調査結果（「グローバル家電市場総調査 2011」）によれば、2010年の白物家電の生産国シェアで中国は85％で圧倒的な首位であり、かつ消費国シェアで北米や西ヨーロッパを抑えてトップに立ちました。 特許法の大原則ですが、中国で白物家電を生産・販売するためには中国特許庁（正確には中国知識産権局）へ特許を出願して権利化しなければなりません。中国地場の家電メーカーだけではなく、日米欧そしてサムスン・LGといった韓国の家電メーカーも積極的に中国への特許出願を行っていると考えられます。 本稿では下記の白物家電に絞っ

７月６日、米アップルが、韓国サムスン電子の複数の電子製品の輸入を禁止するよう、米国際貿易委員会に要請し、特許侵害をめぐる争いが激化している。写真はサムソンのギャラクシー（左）とアップルのｉＰｈｏｎｅ。ソウルで４月撮影（２０１１年　ロイター/Truth Leem） ［ニューヨーク　６日　ロイター］　米アップルAAPL.Oは、韓国サムスン電子005930.KSの複数の電子製品の輸入を禁止するよう、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に要請した。 アップルが５日に提出した文書で明らかとなった。 特許侵害をめぐる両社の争いは激化する一方となっている。 アップルは、カリフォルニアの連邦裁判所に提出した４月１５日の文書のなかで、サムスンの一連の「ギャラクシー」製品がアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）や「ｉＰａｄ」（アイパッド）に酷似しており、複数の特許を侵害していると述べた。 一方、サムスンは、アップル

The Stop Killing Games movement is nearing an official meeting with EU lawmakersOnce all the Stop Killing Games signatures are verified, the organizers will present the initiative to both the European Commission and Parliament.