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「裏金候補」自民３７人公認　首相基盤強化？党内に懸念も 自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。 「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。 石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。 今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３

1988年神奈川県生まれ。普通の会社員です。運だけで何とか生きてきました。好きな言葉は「半熟卵はトッピングしますか？」です。もちろんトッピングします。（動画インタビュー） 前の記事：北海道生まれのチェーン店「とんでん」が地元にあったので行く ＞ライターwiki 12月の海に潜る不安 潜ることになった12月。天気はくもりで気温が低い。そんな中潜ろうとしている。誰だ、潜ろうと言ったやつ。不安すぎるだろう。 安藤さんに撮影をお願いした。めちゃくちゃ死ぬという言葉が出てくる。 安藤さんに撮影をお願いした。「たぶん死ぬよ」と言われた。撮影をしようと軽い気持ちで言ったら死ぬと言われて、私かなり不安です。 顔に不安が出ている。 チャーハン部（デイリーポータルZにあるチャーハンを食べる部活）のグループチャットで安藤さんに撮影をお願いしたら、月餅さんも「見たいので行っていいですか？」と言われたので「いいです

大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長（参院議員）は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

国土交通省は残価設定型と呼ぶ新たな住宅ローンの普及を後押しする。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する。残価設定型は車やスマホを買う際、支払額を抑える手法として一般的だ。将来の売却を前提に売却想定額「残価」を決め、この分は返済不要にする。借り主は残価を除く分のみを分割で

序章：推し活という「現代宗教」2020年代の日本社会を象徴する風景、それは「推し活」という名の祝祭である。 駅の巨大広告、書店の特設コーナー、SNSのタイムライン。特定の対象、例えばアイドル、キャラクター、俳優、あるいはスポーツ選手を熱烈に応援し、そこに情熱と金銭を注ぎ込む行為は、もはや一部のサブカルチャー愛好者による奇行ではない。それは市民権を得たライフスタイルであり、現代人の精神を支えるインフラストラクチャーとして定着した。 株式会社インテージの調査[1]によれば、15歳から79歳の3人に1人が推し活を行っているという。しかし、この熱狂的な祝祭の光が強くなればなるほど、その影もまた色濃くなる。推しを持つことを社会全体が推奨し、推しがいない人生をあたかも「彩りのない余生」であるかのように語る風潮に対し、静かな、しかし確固たる違和感を抱く層が存在する。 それが本稿で焦点を当てる「推し活をし

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

政府は11日、首相や閣僚の給与を削減することを閣議決定した。今の臨時国会に給与法改正案を提出し、成立を目指す。自民・維新連立政権が「身を切る改革」に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。　国会議員の…

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

» 【完全にやられた】ノリと勢いだけで訪問した香川県の離島「直島（なおしま）」で5時間滞在したら後悔しかなかった理由 特集 私（耕平）は思い立ったらすぐ行動するタイプだが、今回はその中でも特に衝動的だったかもしれない。それは先日、香川県を訪問した時のこと。 離島に行きたいと思い、高松のフェリーターミナルに向かった。そして何の下調べもなく「乗船時間が近いから」という理由だけで乗船券を購入してしまった。 行き先は、瀬戸内海に浮かぶ「直島（なおしま）」という離島。昨年、香川県に訪問したときに名前は何となく聞いていたが、その直島は想像をはるかに超えるほど衝撃的だった。 そんなノリと勢いで来てしまった「直島」。その選択は、まさに「後悔」の一言。その理由とは――。 ・島そのものがアート 乗船券を購入し、速攻でフェリーに駆け込む。 高松港から約30分、私を乗せたフェリーは直島の本村港に到着した。 下船し

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は15日、国会内で党首会談を開き、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。高市氏は、21日召集の臨時国会における首相指名選挙の…

【読売新聞】　二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必

1989年、サウサンプトン大学とユタ大学の研究者がごく簡単な装置で核融合反応を引き起こす「常温核融合」の発表を行い世界を驚かせたが、その後の検証では再現性が認められず、トンデモ科学の仲間入りとなった。あれから30年あまりの技術革新を経て、あの常温核融合が「新水素核融合反応」と形を変えて現実のものとなった。 1970年から核融合の研究を続けてきた大阪大学原子力工学専攻の髙橋亮人教授を取締役最高顧問に据えた核融合スタートアップNew Hydrogen Fusion Energyは、髙橋教授が提唱する「4H/TSG理論」にもとづく「新水素核融合」を利用した暖房装置の実証試験を行うと発表した。 新水素核融合とは、ナノ構造の固体結晶のなかで水素が特異的に起こす核反応のことで、一般には多体水素核融合反応と呼ばれている。ナノ技術などの進歩により世界で研究開発が進められ、「クリーンな核融合」として注目を集

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、高市 前経済安全保障担当大臣が185票、小泉農林水産大臣が156票で、高市氏が小泉氏を抑えて新しい総裁に選出されました。…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は9月30日、複数の戦争解決に貢献したと主張し、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。 10月10日に受賞者が発表されるノーベル平和賞を長年求めてきたトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向けた和平案を発表した翌日、改めて自身こそがノーベル平和賞にふさわしいとアピールした。 トランプ氏は数百人の米軍幹部を前にした演説で、「ノーベル賞をもらえるかって？ 絶対にもらえないだろう。何もしていないやつに与えられるだろう」と述べた。 「それはわが国への大きな侮辱になると言っておこう。私ではなく、この国に受賞してほしい」「この国が受賞すべきだ。このようなことはかつてなかった

10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表

Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan National Airport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade association Airlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S. airlines during the 12-day Thanksgiving air-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向