「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前

[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は２１．３兆円、一般会計支出の増加分は１７．７兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の４２．１兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。１７日午後、対策の策定

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

中村伊知哉 @ichiyanakamura Adobe、日本の若年層（12-18歳）に関する衝撃的な調査発表。 あまりのことにつき、10本ほどツイート連投します。 「日本のZ世代は世界に比べて「創造的」ではない？」 adobe.ly/2t8EoJc 2017-07-15 09:00:02

日本の報道を読むと、劉氏の墓が民主化運動の「聖地」となるのを恐れて中国共産党が海葬（海上での散骨）を親族に要求している…との内容が見られる 確かにそれは中国共産党にとって回避したいことであろうけど、よくよく考えてみると、かつての国家指導者である劉少奇、周恩来、鄧小平も、死後に海葬されている。 そこで、今回の「海葬」がどのような意義を持つのかを、歴史的に考察してみたい。 【目次】 劉少奇の場合 汪兆銘の場合 周恩来の場合 鄧小平の場合 毛沢東の場合 そして、劉暁波氏 劉少奇の場合 劉少奇は、毛沢東が大躍進政策で失敗した後に国家主席となった人物で、毛沢東に敵視され、文化大革命で迫害を受け、中共から除名させられ、失脚後に自宅で監禁状態となり、その後に河南省で倉庫部屋に幽閉されている。 劉少奇 - Wikipedia 1969年10月17日、河南省開封市に移送。寝台にしばりつけられて身動きができぬ

文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なくない。 それにしても、「離脱」決定後のイギリスで「EUって何？（What is the EU?）」とのGoogle検索が急増したことは興味深

共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明した。同日の持ち回りの常任幹部会で決定した。当面は小池晃書記局長が政策委員長を兼務する。 藤野氏は会見で「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」と説明した。 藤野氏は与野党の政調会長らが出演した２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費について「人を殺すための予算だ」と発言。各党から発言を撤回するよう促されたが、番組中は応じなかった。同日夕になって「不適切であり、取り消す」と

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少し前、はてな匿名ダイアリーに書き込まれた「保育園落ちた日本死ね」という文章が話題になった。 anond.hatelabo.jp この匿名文章は国会で言及され、一部議員の対応がまずかったことも手伝って政治に影響を与える雰囲気をつくりだしてしまった。もちろん待機児童問題は切実だが、匿名文章を着火点としてネット世論が沸騰し、こうやって国会答弁に拾い上げられて影響力を持ってしまうプロセスはいかがなものなのか。 世論が国政に影響を与えること自体、あっても構わない。しかし、世論と国政とを結びつけるプロセスがショートカット化し、「ネット上の匿名文章をシェアやリツイートで拡散した代物」が世論の面構えをして国政に影響を与えるさまは、熱しやすく冷めやすいネット世論の性質を考慮すると気持ちの良いものではない。 オリンピックのロゴ問題の時にも、私は「インターネットの暗い情念が世論になってしまうのが心配」と書いた

安倍晋三首相が無投票で再選された自民党総裁選で、告示直前まで立候補を模索した野田聖子前総務会長が９日、朝日新聞のインタビューに応じた。勝ち目のない戦いに挑もうとした理由を語りつつ、われこそが「ザ・自…

世界遺産の負の側面をめぐって、あいかわらず日本政府がよくわからない見解を出している。 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001965.html 政府は６日、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者が一部施設で「労働を強いられた」とした５日の日本政府の陳述は「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が広がれば、韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まると判断した。 どのように「労働を強いられた」と「強制労働」の違いを説明するのか、さまざまな理屈がひねりだされている。 そうした強制労働を否認する意見に、ひとつ興味深いものがあった。[twitter:@archilys]氏のツイートだ。 ツイッターでは似たような主張をいくつも見つけることができ

安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に　地方の免税店２０年に２万店　2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に

民主党が伸び悩み、第３極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。 沖縄県の３選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。 共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の８議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。 政策面では「安倍政権の暴走ストップ！」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。

総選挙に関する党首討論がさまざま行われていますが、昨日のＮＨＫ党首討論で、安倍首相は、アベノミクスで「雇用を改善し、賃金も上昇した」と言い、公明党・山口代表は「大きく見て景気は回復、好循環」と発言しています。 一昨日には「ネット党首討論」が実施され、すでに全文書き起こしがアップされていますが、安倍首相と山口氏は次の発言をしています。 自民・安倍晋三総裁　：　雇用を改善し、賃金は上がっています。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスを掴みました。しっかりとアベノミクスを進め、国民の生活を豊かにしてまいります。(※２回目の発言→）賃金も、この４月の賃上げのチャンスを活かして２％以上上がりました。15年間で最高であります。出典:BLOGOS「ネット党首討論」書き起こし公明党・山口那津男代表　：　経済再生は３つの矢を放って、様々な効果を生み出してまいりました。（※２回目の発言→）安倍総理の

こんな報道がありました。 都議会:セクハラやじ 女性議員に「早く結婚しろ」 - 毎日新聞 東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。 これが本当ならセクハラ発言でもありますが、差別発言ですよね。 ということで、この記事では、いかにこのヤジが差別性を持っているのかを書きます。お好きな人だけどうぞ。 ※画像は、プロフィール | 塩村あやかオフィシャルWEBサイトより ヤジはあったのか そもそも、ヤジが本当にあったのか、都議会定例会の録画映像がアップロードされていたので見てみました。 平成26年第2回