多数のアメポチ「イラン学校空爆はイランが自分でやった！米軍のせいにしてる奴は謝罪しろ！」→米軍調査「うちのミサイルでした」トランプ「俺知らね」

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

東京電力福島第1原発。（左から）1号機、2号機、3号機＝2025年2月15日午後2時28分、本社ヘリから 内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。 白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困…

【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

福島の文化を書いてみた。書いてて悲しくなった。そりゃ地方は文化がないって言われるわ 1　演劇 無い気がする 2　美術・建築 世界に誇る東京電力の原発がある。 あれは遺産にすべき。 3　メセナ ない。 4　伝統芸能 特に目立ったものはない。どこかから輸入したものばかり。 5　サブカルチャー 無いですね。 6　漫画・アニメ アニメの聖地になってるのは暗い作品ばかり。 漫画家は結構いる。 7　音楽・映画 引っ込み思案な性格が多いから歌手とか芸能人がすくない。 8　食 果物はおいしいよ。お米も美味しい。 震災で評価が地に落ちたが ９　歴史 幕末の会津位しか誇れる歴史は無いですね。

音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

自分は東京に住んでるのだが、実家が千葉で、先日の台風で実家はもろにダメージを負った。しかし、正直精神的ダメージのほうがでかい。 当事者からすれば災害規模関わらず、全力で復旧活動に当たって欲しいと当然思うわけで、政府の対応の雑さ加減にさすがのネトウヨ歴10年を超える俺も目が冷めたんだ。 安倍はラグビー観戦に大はしゃぎ、菅は何があっても適切に対応したとしか言わない。まわりの人達は、 「安倍内閣は捏造を常態化し、これはあらゆる政策の結果を歪めて報じることがまかり通る事を意味し、この状態で国を良くしようなんて思うはずがない。このまま超速で凋落していく未来しか見えないとか、この国は死んだ。」なんてネガティブなことばかり言っていて、ウヨの自分は何言っているんだ？とか思っていたけど、今回のこの対応のひどさでさすがに目が冷めた。これでいて管なんて「適切な対応をした」なんてほざきやがる。え？どれだけ自分たち

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。