台湾、既に「独立国」だと表明 トランプ氏の警告受け　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領が台湾に対し正式な独立宣言をしないよう警告したことを受け、台湾は16日、台湾は既に「独立国」だと表明した 37 users www.afpbb.com

朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査（電話）を行った。米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにし…

本書について 協力的多様性のための技術 『Plurality』は、社会的差異を超えた協力の力を認識し活用する、新たな技術パラダイムを描いています。テクノロジーが社会の絆を引き裂くのではなく、デジタルツールがいかに民主主義を強化し、分断を橋渡しし、人間の協力の可能性を解き放つかを示しています。 政治経済学者・技術者のE・グレン・ワイルと、台湾初のデジタル担当大臣オードリー・タンの共著である本書は、テクノ・リバタリアニズムと中央集権的AI統治の両極端の間に道を拓きます。デジタル民主主義の世界的リーダーとしての台湾の経験に基づき、技術がいかに公共の利益に資するよう設計できるかを示しています。 本書自体がその原則を体現しています：GitHubでオープンに執筆され、世界中のボランティアコミュニティにより十数カ国語に翻訳され、CC0の下でパブリックドメインに捧げられています。 本を入手する 読む・ダウ

2月22日に日経新聞が「衆院選、中国系400アカウントが「反高市工作」 日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を出して話題になっていた。要点は見出しの通りで、先の衆院選で不自然な投稿をするアカウント群があり、簡体字や使用している生成AIソフトが中国製の可能性があるといったもので、言ってしまえば中国系アカウントが選挙にSNSを通じて介入していたというものだ。ただし日経記事には本文中にある様に、この工作による影響はかなり小さいと見ている。 選挙への影響は限定的 工作が本格化してから衆院選投票日までのXにおける推定拡散規模は200万件程度だった。同期間の高市首相と旧統一教会に関する拡散規模全体の約4千分の1にすぎず、選挙の大勢に影響を与えたとは考えづらい。 日経記事の狙いとしては潜在的に動かせると思われるアカウントの数に比べて動いていたアカウント数は少なく、今回のケースは選挙介入よりもステルス

軍拡は永遠には続かない。 中国も人口減局面に入ったので、あと10年から15年台湾有事を防げれば、平和は長期で維持できるだろう。 ただしおそらくその頃には日本の方も少子高齢化で軍拡に耐えられなくなる。この着地は結構難しいから、その時点でアメリカがどんな態度を取るかでほぼ決まる。 アメリカが太平洋の安定に責任を持ってくれるなら多分消耗したミドルパワーとして着地できるだろうけど、そうじゃなかった場合、かなり中国や周辺諸国と緻密な(友好的なという意味ではない)外交が必要になる。それに失敗するとアジアがかなり不安定化する。 日本には残念ながらその外交力が期待できない(これは国際問題を二国間問題として捉えてしまう悪癖が国民世論にあるのも一因)。 しかし、軍拡しなければ、台湾有事の確率がはね上がる。 中国が台湾を抑えれば、東南アジアは絶望して、一気に中国の影響下に入るだろうし、そうなれば日本を海上封鎖で

＜大風呂敷を畳まぬまま次の大風呂敷を広げれば、支持層のウケはいい。だが現実への対処はどこへ？＞ 私が出演するラジオ番組のメインパーソナリティーを務める文筆家の武田砂鉄氏に『「いきり」の構造』という著作がある。昨今の世間、特にネットを含む言論界で極論じみた言葉が横行する背景には、情報強者ぶったハッタリを押し通すための「イキリ」アクションの充満がある。そして現実の力学も、実はその流儀に染まってしまっているのでは？という観察と分析の書だ。 イキリを別語で表現すると「ファイティングポーズを取るだけで完結するはずの視覚戦闘・疑似戦闘行為」あたりになるだろうか。そして砂鉄氏の思考では、現実の諸相を「言ったもの勝ち」的にハッタリ定義することも昨今の「イキリ」機能の追加的要素とみており、これはなかなか重要と感じる。 最近、世間を沸かせた大規模イキリ事案といえばやはり、高市早苗首相の対中ファイティングポーズ

高市早苗首相（自民党総裁）は26日、テレビ朝日番組で台湾有事への対応を説明した。日米が台湾にいる邦人らの退避作戦をするケースに触れ「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と話した。首相は「大変なことが起きたときに台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と退避作戦に言及した。「現在の法律の範囲内でそこで起きている事象を総合的に判断しながら対応す

中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP

自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。萩生田光一幹事長代行ら党幹部

［北京　６日　ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。

中国軍は、29日から台湾周辺で軍事演習を実施すると発表し、国営テレビは実弾射撃の訓練だとする映像を伝えました。中国外務省の報道官は「『台湾独立』勢力が武力で独立をはかろうとしていることに対する厳しい懲…

“インバウンド減少”の効果は限定的 中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。 もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。 浅草寺の境内で見つけた新婚旅行中の中国人夫婦。この奥さんをはじめ、レンタル和服姿の中国人女性も多い。なお和服は、近年の中国国内ではしばしば排斥の対

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。 岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。 有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。 岡田氏は日中友好議連副会長続けて有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふう

この写真を見て欲しい。 私みたいな40overのIT屋にとって神のような存在であるオードリー・タンさんだ。しかもタンさんがlaptopで見ているwebサイトは、僕が作ったサービスの繁体字版ページだ。そう、タンさんは僕が載っていた飛行機の隣座席に座っていたのである。私は勇気を出してタンさんに話しかけた。だって人生でこんな機会は二度と来るはずもない。 「不好意思…オードリー・タンさんですよね？」 うおーーーーやはりご本人だった！いや様子おかしいと思ってたんだよ。座った瞬間mac開いて仕事始めたんだけど異常な作業スピードで「なんだこいつ…」とビビり倒した。只者ではない生産性。そしてふとチラ見えしたタンさんのthreadsアカウント。モバイル端末でSNSをやらないという噂通りやんけ…確定演出じゃん… livedoorという会社で昔働いていたことを伝えた。タンさんは「Dan Kogaiさんとは20年

参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて

高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたことがわかった。首相個人の判断で従来の政府見解を踏み…

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録　垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。 “物語”に踊らされる日本 ──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？ 今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。 ──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国は答弁撤回を求め、日本への経済的・軍事的威圧のほか、国際社会に対して中国支持の呼び掛けなどを続けている。日本政府や中国とかかわりのある実務者らはこの問題にどう対応すべきか。中国・南京出身で「中国ウォッチャー」の第一人者ともいわれるエコノミスト、柯隆に話を聞いた。 実質的でない威圧、背景に中国経済の低迷 ──中国はこれまでに、日本以外にも多くの国に経済的威圧を加えてきました。今回、中国がおこなっている日本に対する威圧は、他国のケースとは異なりますか？ 日中の経済的な相互依存度が他国に比べて高いこと、そして今回の措置による実害が「必ずしも大きくない」という点において異なります。 相互依存度が高いことは自明かと思います。実質的な影響がでる分野の代表格として挙げられるインバウンドについてですが、今年の10月までに訪日した外国人約3500万人のうち、

枝野委員長「おかけください。おかけください」 “立ったまま”のれいわ議員に着席促す→高市総理も思わず笑い