電車の改札の決済手段が手に負えなくなってきている 観光客が混乱するのも不思議じゃない(笑) 本当に改札にこれだけの画面は必要なのかな？

2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日

公共交通機関向けに、クレジットカードのタッチ決済対応プラットフォームを提供する三井住友カードが、交通事業者らを対象にしたシンポジウムを開催。交通機関でクレジットカードを使ったタッチ決済の現状を説明した。 世界ではタッチ乗車が拡大、日本ではstera transitが積極展開 steraは、三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲート、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが構築した決済プラットフォーム。加盟店向けに決済端末「stera terminal」とともに提供されているが、このプラットフォームで公共交通機関向けに提供されているのが「stera transit」だ。

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

（以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる既存の企業は、自分たちが現在収益をあげているビジネスを脅かすような新しいテクノロジーを、なにかと理由や理屈をつけては否定しようとする。 日本のIT関

海外のキャッシュレス事例にみる、日本の決済に必要なもの：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2019年以降、日本のキャッシュレス市場はどう変わるのか。またどうあるべきなのか。前回は2019年（とそれ以降）のキャッシュレス市場の展望を述べたが、今回は海外のキャッシュレス導入事例を挙げつつ、日本にキャッシュレスに必要なもののヒントを探りたい。 海外でキャッシュレスが普及している理由 そもそも、なぜ「キャッシュレス」が必要なのか。これまでのキャッシュレス議論では「現金の輸送や管理にかかるコストを削減」「レジ締め業務の簡略化」「お金の流れを明確にする」という形で、ほとんどの場合、政府や企業（小売店）側の視点ばかりが語られており、ユーザー側の話題に触れられることが少なかったように思う。 ユーザーが現金を利用しないメリットは明白で、煩わしい小銭の管理や紙幣の保管、「ATMへ行く」という行

日本のような交通系ICカードシステムは世界的にレア？ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさ

プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定！ 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定！板倉陽一郎弁護士の集中講座開催！ AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本　1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木　もう解散したのかと思ってました。 山本　ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ

米Appleは10月25日早朝（日本時間）、「iOS 10.1」「watchOS 3.1」のアップデートを開始した。新機能の中でも一番の目玉とされるのが、iPhoneやApple Watchを用いた決済サービス「Apple Pay」の国内対応だ。 Apple Payについて簡単におさらいしておくと、クレジットカードやSuicaカードをアプリ内に登録することで、店頭での買い物や駅改札の通過時に端末をかざして支払いができるというものだ。こうした機能は最新の端末である「iPhone 7／7 Plus」や「Apple Watch Series 2」のみで利用できるが、Apple Pay自体はiPhone 6以降と初代Apple Watchにも対応し、オンラインショッピングなどで利用できる。 米国で2014年10月にサービスインしてから約2年。満を持して日本に上陸したApple Payの使用感や気に

ついにiPhoneでSuicaが利用可能に――AppleとJR東日本が協力して生み出したSuicaの新しい姿：林信行の現地リポート（1/3 ページ） AppleとJR東日本の連携 既報の通り、iPhone 7とApple Watch Series 2はFeliCaチップを搭載し、Suicaの利用が可能になるが、これは日本で購入したiPhoneだけの特徴だ。 10月下旬のある日、突然、iPhone 7やApple Watch Series 2の画面に、Suicaが使えるようになったことを伝える通知が表示される。そしてその日を境に、駅の数にして4710、バス3万台、そしてお店の数にして35万店舗以上で採用される世界最大の電子決済サービス、Suicaが両デバイスで利用可能になる（この数字は3年前から始まった他の交通系ICカードとの相互利用を含む）。 これは10年前の2006年に誕生し、現在では4

How Apple used ANC to build its best AirPods featuresA conversation with hardware VP Matthew Costello and marketing director Eric Treski.

Report reveals that OpenAI's GPT-5.2 model cites GrokipediaA report from the Guardian showed GPT-5.2 citing Grokipedia for very specific and controversial topics. Google says it's working to fix Gmail issue that's led to flooded inboxes and increased spam warningsGmail users have reported problems with their automatic filters that typically separate promotional emails from the main inbox. US Congr

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

この連載では、シェーデ教授が研究活動や日常のディスカッションを通じて「面白い」と思った、日本のビジネスに関するトピックについて、海外の目線からご紹介します。 初めまして。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で日本型経営論を研究・教えているウリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)です。ドイツ人で、ドイツの大学で日本学と経済学の博士課程を修了しました。日本を初めて訪れたのは1982年で、 当時特に驚いたのは、日本の会社が、文書を手書きして、グローバルに競争をしていたことです。 手書きで機能する経済大国に魅了されて… この“手書きで機能する経済大国”にすっかり魅了された私は、日本語を勉強しながら、日本をあちこち旅行しました。普通の日本人よりもよっぽどたくさん、日本の各地を旅行し、お寺やホテルを見て回ったと思います。一番好きな場所は富山県、九州地方（特に天草や日向）、そして東北地方

台湾のスマートフォンメーカー・HTCは、防水仕様でワンセグ、おサイフ機能に対応した機種を日本市場に向けて順次投入する。2012年3月27日、HTCの小寺康司CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）が日経トレンディの取材に応じて明らかにした。世界のスマートフォン市場で約9％のシェア（2011年、米IDC調べ）を占めるHTCは、以前からグローバル向けと同等の端末を日本でも展開してきたが、国内でのシェアは伸び悩んでいる。日本市場を強く意識した端末でテコ入れを図るとともに、防水端末の開発で得られるノウハウを世界市場でも生かしていく考えだ。 日本仕様の端末は、早ければ5月以降に始まる夏商戦向けに投入される可能性もある。2012年末にはKDDIが高速通信「LTE」の導入を予定しており、国内外の端末メーカーはさらに熾烈な競争環境に身を置くことになる。HTCの日本仕様のスマートフォンは、海外メーカーの今後