信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

品質・コスト・納期を守るばかりの「QCDプロマネ」では、利用部門に評価されない案件が増えてきた。プロジェクトマネジメントの変革が求められている。新たなマネジメント方法を、現場の工夫から探る。

オープンセミナー2017@岡山での発表スライドです

もしもシステムの欠陥により多額の損害賠償を求められたら：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（8）（1/2 ページ） システムの欠陥によって損害が発生したとして、作業費用6億5000万円の支払い拒否に加え、23億円の損害賠償まで請求された下請けベンダー。裁判所の判断はいかに？ 連載目次 私が調停を行っている東京地方裁判所民事第22部では、民事調停に加えて建築関係の訴訟も行われている。「建物の構造に問題があり、十分な強度を備えていない」「建物が傾いて使用できない」といった欠陥について多くの訴訟が提起され、損害賠償や補修費用などが争われている様子は、建築もITも変わらない。 ただし建築とITでは、成果物の完成と欠陥の関係についての考え方が異なる。建築では、建てた家やビルに多少なりとも欠陥が見つかった場合、施主は仕事の完成を認めずに、検収や費用の支払いを拒んだり、補修が完全に終了するま

化粧品通販大手のオルビスは2014年3月から、公式サイトの機能を大幅に強化した（画面）。アクセスしてきた顧客の属性や購買履歴を分析し、表示するWebページを動的に生成。表示する化粧品やサプリメントの価格を、リアルタイムで変更しているのだ。 ある化粧水の場合、過去に同一商品を購入した経験のある顧客には1500円を提示し、ない場合は「特別価格」として1300円で販売するといった具合だ。価格だけではない。ダイエット食品の購入経験に応じて、関連商品が当たるキャンペーンサイトに誘導したり、「美白に興味がある50代女性」に絞ってクーポンを配信したりしている。 「顧客一人ひとりの属性や嗜好に合った情報を、素早く提示できるようになった」と、オルビス情報システム部長の前山純男は自信を見せる（写真1）。消費増税前の駆け込み需要を割り引く必要があるが、購入単価の向上などで手応えを感じているという。 以前は、顧客

本稿は取材に基づいて客観的事実を伝える報道記事ではなく，谷島個人の考えを書くコラムです。 妙な書き出しになったが，その理由は後で述べる。ITpro Watcher欄の寄稿者，小飼弾氏が書いた『(6000)人が作ったシステムは必ずどこか壊れている』という文章が5月14日付で公開された。冒頭に「ここで語っておきたいのは，ITproの報道姿勢だ」とあったのでITpro関係者として読んでみると，中身は筆者および拙稿に対する批判と苦言であった。ITproではない場所に書いた記事にも言及されているので，ITproというより筆者の「報道姿勢」が問われていることになる。 インターネットの面白い所は双方向のやり取りが簡単にできることだと思う。ご意見を寄せてくれた小飼氏にまずお礼を申し上げる。ご指名を受けた以上，すぐにお答えしないといけないと思ったものの，なかなか書けず，今日までかかってしまった。言い訳になる

「長い付き合いの日本のIT企業はこちらの業務を熟知しているので、曖昧な仕様でも、ドキュメントがなくても、対応してくれる。だがインドのIT企業はユーザーの言いなりにはならず、徹底的に議論しようとする」。近鉄航空配送の牛尾榮治取締役会長は、近鉄エクスプレスのCIO（最高情報責任者）時代に、インドのIT企業にソフト開発をオフショアした経験を通じて、仕様書作りの重要性を再認識したという。 企業のIT部門はこれまで長い間、IT企業に「おんぶに抱っこ」の状態だった。その結果、業務をシステムに落とし込む力を失ってしまった。「仕様書を書けるIT部門」は全体の4分の1程度とも言われている。ユーザー部門の要求に対し何の疑問も持たず、しかも要件が固まっていないまま開発に着手してしまう。開発後に仕様変更が多発し手戻りが発生したという例は、枚挙に暇がない。 こうしたなかでも、コスト削減を目的にIT企業にオフショア開

最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開

落ちないシステムなどない----。ITプロフェッショナルにとっては当たり前だ。冗長化していても「RAIDのコントローラそのものが故障してデータ復旧に2日徹夜した」などと目も当てられない話も聞こえてくる。要件のあやふやさやテスト不足によるバグも無くなりはしない。だが，ITプロフェッショナルはこの本音を“タブー”としてひた隠しにしている。 あるユーザー企業で基幹システムを担当する情報システム部長は口にする。「利用部門は100％の稼働率を前提にしている。だが現実としてコストも限られている。100％の稼働率を保証するのは無理で，落ちないシステムなどない」。部長は続ける。「稼働率では利用部門と話せない。落ちるのは確率の問題で，例えば『今後3年の間のどこかで5時間ダウンするかもしれませんし，しないかもしれません』と利用部門に説明したところで『困る。どうにかしてくれ』の一言が返ってくるだけ。我々は100

企業の優れたモバイル活用事例を表彰するMCPCアワード大賞に、携帯電話を利用した綜合警備保障の隊員指令システムが選ばれた。 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は3月19日、企業の優れたモバイルシステム導入事例を表彰する「MCPCアワード2008」を発表した。大賞および総務大臣賞に綜合警備保障の隊員指令システムが選出された。 今年は46件の事例のエントリーがあり、モバイル中小企業賞にエコモット（札幌市）のロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」、モバイルコンシューマー賞にスキャンアールの携帯電話スキャン・FAX／コピーサービス、モバイルテクノロジー賞にテックエンジニアリングのサービスエンジニア支援システム「SPAT」、東邦薬品のSFA（営業支援）システム「MEISSA」がそれぞれ受賞した。綜合警備保障はモバイルビジネス賞も受賞している。 MCPCの安田靖彦会長は

石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者に聞いた。 石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど、経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者、福田氏に聞いた。 新銀行東京は3月までの2007年度に、150億円を情報システム、店舗の統廃合コストを含めた営業経費として費やした。このうち、情報システムに掛かっている費用は30～40％にも上るという。仮に40％とすると、営業経費だけでも60億円も情報システムに使っていることになる。一部メディアの報道では、システム全体の投資額は124億円に上っているとの指摘もされている。 経営再建計画の中で、この営業経費を2011年度に26億円にする計画だ。仮に、システムに掛かる費用

システムの作り直しによる不要な作業やコストを撲滅すべく、NTTデータら大手SIer9社が「発注者ビューガイドライン」を公開した。 大手SIベンダー9社で構成する発注者ビュー検討会は3月18日、システム開発を発注する際のガイドライン「発注者ビューガイドライン」の「システム振舞い編」および「データモデル編」を公開した。 発注者ビューガイドラインは、情報システム開発時の設計書の記述や記述内容の確認について、発注者と開発者との間で誤った理解や認識のずれを防ぐことを目的に作成された。意識や見解のギャップを発見するためのノウハウや留意点をまとめている。発注者と開発者の認識の相違が原因となってシステム開発をやり直すケースが従来から頻繁に起きており、SIベンダー各社が作り直しに伴う費用や人員の負担を強いられることが珍しくない。 公開されたシステム振舞い編は、発注者の業務プロセスに沿った情報システムでの処理

「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1

「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域

一口に開発プロセスと言っても，様々な種類がある。具体的に，それぞれの開発プロセスにはどのような違いがあるのか。また，どのような基準に基づいて開発プロセスを選択すればいいのか。ここでは，様々な開発プロセスについて解説する。 「反復型やスパイラル型といった言葉は聞いたことがあるが，それらの内容までは知らない」。読者の中には，こうしたエンジニアも少なくないのではないか。そこでここでは，様々な開発プロセスの歴史や特徴，選択の基準を説明しよう。 まずは「開発プロセス」の定義を明確にしておきたい。 英語の辞書を引くと，プロセスには「処理」と「工程」という2つの意味がある。一般に「処理」は単数形（Process），「工程」は複数形（Processes）で表す。 情報システムにおける「処理」とは，仕様やデータ，プログラムなどの「入力」に対してなんらかの作業を実施して，結果を「出力」することを言う。一方の「