東京新聞が2026年1月8日、元日に公開した特別報道部長コラムの冒頭に誤りがあったとして、記事の全文を削除し、謝罪した。 【画像】東京新聞の説明「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなる」 ■「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」 問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題したコラム。 コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。 文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。 しかし

自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。 SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

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国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）

渡辺恒雄氏読売新聞が今月15日付け朝刊で掲載した「皇統の安定　現実策を」との提言は政界や言論界に少なからぬ衝撃を与えた。内容そのものに新鮮味はなく、「皇室廃止論」のような過激なものでもなかった。あえて言えば、立憲民主党的な中道左派といった内容で、言葉は悪いが「女性が天皇になれないのはおかしい」「だれが天皇でもいい」程度の浅はかな考えの羅列に過ぎなかった。 問題はこの内容を、なぜ「大読売新聞」が堂々と掲載したかだ。現在、国会では安定的な皇位継承のための各党協議の取りまとめが進んでおり、掲載のタイミングに政治的な思惑を危惧する声がある。その真相は不明だが、一つだけ確認できた事実がある。 実は読売新聞はほぼ1年前の5月19日、今回の提言とほぼ同内容の社説を掲載していたのだ。「皇族数の確保　制度維持へ政治の責任は重い」との見出しで、当時の与野党の議論などを振り返りつつ、皇族女子の配偶者とその子を一

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者

８０年以上を経て変色した日誌をめくると、赤や黒色のペンで書かれた「記事差し止め　特高」「掲載を禁止」などの文言が次々に現れる。京都新聞社に残る、１９４１（昭和１６）年６～１１月の「整理部日誌」。京都新聞の前身「京都日出新聞」の編集者の業務記録で、第２次世界大戦期としては社内に現存するただ１冊の日誌だ。当時、新聞に対して日常的な国家の検閲があったことを赤裸々に伝えている。

新聞の夕刊が次々と姿を消している。全国紙の部数は右肩下がりだ。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙はこの20年で発行部数はほぼ半減し、業績が回復する兆しも見えない。新聞記者がネットに影響され、事実よりも“刺激の強い言葉”を優先するようになりつつあることが衰退の一因ではないか。事実確認の規律を守り、ジャーナリズムの基本に基づいた『強い』記事を出し続けてほしい」という――。 「全国紙」のビジネスモデルは終わりが近い 「新聞は商品なり」 私がかつて所属した毎日新聞を大きく発展させた戦前の名経営者、本山彦一の言葉だ。新聞はいよいよ危うい。日本新聞協会によれば、1世帯あたり部数はついに0.49部にまで下がり、毎日新聞は富山での配送休止を、日本経済新聞の一部九州エリアの夕刊休止という発表も続いた。 全国紙の発行部数は悲惨な状況にある。文化通信が報じた日本ABC協会の新聞発行社レポート（202

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

《終わらせません。》 7月16日、自身のXで“追撃”を宣言したのは、前参議院議員の蓮舫氏だ。先の都知事選では現職・小池百合子都知事の有力対抗馬と目されたものの結果は3位。初出馬の石丸伸二氏にまで差をつけられるという“惨敗”を喫した蓮舫氏。 【写真あり】7月某日の蓮舫氏。半袖短パンから見えた手足は非常に細く、激やせしたような印象だ 今度の対戦相手は、なんと朝日新聞の政治部記者だ。 「発端は、7月15日に芳野友子会長が都知事選での蓮舫陣営の選挙戦について、『共産党が前に出過ぎて票が逃げてしまった票もあったのではないか』と述べたことに対し、『現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴方が評論ですか』と蓮舫氏が噛みついたことが原因です」（政治部記者） このやり取りに朝日新聞の政治部記者は、自身の実名アカウントで 《ザ蓮舫さん、という感じですね。支持してもしなくても評論するのは自由でしょう、しかも共

立川雲水 @tatekawaunsui 噺家。1970年徳島生まれ。大阪八尾→徳島藍住→神戸須磨を経て現在新宿区中井に在住。落語立川流所属ですが呼ばれりゃどこでも出ます。全てのご依頼はtatekawaunsui@gmail.com(←本人です)にて承ります。諸条件応御相談であります！御遠慮なくどうぞ！ 立川雲水 @tatekawaunsui 朝日新聞の記者と蓮舫の諍いに関して「朝日新聞は権力に屈するな！」と檄を飛ばしているpostを目にしたのだが、蓮舫は権力を行使する事の出来る座に就いている者ではない。 2024-07-17 18:45:53

東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

新聞輪転機から撤退　国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増　ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界のド

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東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催