中国経済の実態はどうか。中国はバブルのリスクを避けるため、景気に応じて引き締めと緩和を繰り返す「ストップゴー政策」でかなり堅実な政策運営をしているという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。 コロナ禍、先進国で中国だけが違った対応 【河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）】中国経済については、よく「すっかり衰退している」と言う人がいますが、私は少し違う見方をしています。 たしかに人口減少局面は続いていますし、不動産バブル崩壊の後遺症は今も残ったままです。おまけに、米中対立で、これまで国内の過剰生産能力を吸収していた輸出が停滞している点で、さらに厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。 また、トランプ2.0による関税政策は、中国にとって非常に大きな影響を及ぼすリスクがあります。ただ、コロナ禍や不動産バブル崩壊時もそうでしたが、近年は、危

イギリス生活＆ニュース @Kazz_UK 🇯🇵がバブル期から、これずっと言ってた。ヨーロッパは社会主義的で没落、EUの試みなど成功するはずがない。でも、落ちて行きそうで、なかなかそうならないのが欧州。 x.com/kiha2228/statu… 2025-12-19 06:18:02 Nekosuke🇹🇷 @Nekosuke202408 主要国が伸び悩んでも他の国でカバーしてるし、経済圏がある程度EU内で完結してるのが強みと感じてる。 ただ中欧や東欧で生産するコストが割に合わなくなってくると、またEU圏外のものに関税かけて競争力削ぎそうではある。 ユーロが下がるとしたら債務次第か？ x.com/kiha2228/statu… 2025-12-19 06:07:42

内藤朝雄 @naitoasao 5日目：中国の攻撃で日本海上自衛隊の20％が壊滅し、日本の経済拠点が標的となる。米国は中国艦船への追加攻撃を求める東京の要請を拒否。代わりに日本軍の撤退を援護する。中国が勝利を宣言。 日本は5日で負ける アメリカのトップレベルの軍事研究組織ランド研究所（北朝鮮危機の時にはお世話になった）によるシミュレーション。これがアメリカの認識と考えてよい。シミュレーションだから現実に起こったことではない。こういうことが起きないようにというシミュレーション。こういうことを起こしそうなウルトラ・ナショナリスト（右翼勢力、つまり高市早苗の支持基盤）をアメリカが快く思っていないことが透けて見える。迷惑な勢力ということ。 1日目：日本の過激派（ウルトラ・ナショナリスト: 右翼のこと）が東シナ海の島に国旗を掲げる。北京が海軍艦艇を派遣。中国海兵隊が活動家を「逮捕」。 2日目：日本が

借金さん。 @syakkin3 みんな俺の事地面師とでも思ってるの？って位不動産関連の話をすると皆反応してくれるから。いつもの妄想みたいな話じゃなくて、もっと確定的なヤバイ話を今日はする。 具体的には ①代官山は死んだって話と ②首都直下地震なんてきたら東京は一生復活できないよって話し。 これは確定的な話だし、ローン引っ張って東京のタワマン買ったら『人生勝ち確』みたいなお花畑的な頭の人もちょっと考え直すきっかけになると思う。 つづく 2025-08-24 20:24:55 借金さん。 @syakkin3 ①まず代官山は死んだって話。 かつては住みたい街ナンバーワン。やまとなでしこで松たか子が住んでいるフリまでしていた代官山なんだけど、2026年以降陸の孤島と化す。なんでかって言うと 猿楽橋という埼京線、山手線の上を通っている橋が封鎖されるから。なんとその期間は最低10年間。 そうなるとどう

メガクラ禁止@C106(土)西ひ28b @megacra 昔テレビで大予言だとかのオカルトを主張する作家を大槻教授がすごい剣幕で非難してて、そんな大人げない…と最初思ったんだけど、「あんた達の話を信じて仕事もなにもかも辞めちゃって引っ越しする人が出てきたらどうすんの？責任取れんの？」って言っててなるほど、と思った。 2025-07-05 07:24:35

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ

「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた ＜「天体衝突で大災害が起こる」という噂についてJAXAはここまで静観してきたが、今回のインタビューでついにその見解が示された＞ 科学ジャーナリスト茜灯里が、気になるトピックスについて関係者に深掘りするインタビュー企画「茜灯里の『底まで知りたい』」。第1回ゲストは、4月1日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の宇宙科学研究所長に就任した藤本正樹氏です。 藤本所長はとても気さくな人柄です。筆者は藤本所長の後輩にあたり、同級生には同じ分野の研究者もいるのですが、「若い人の意見もよく聞き、良いと思えばすぐに取り入れる」といった評判が聞こえてきます。このインタビューでも、聞きづらい質問に対してもズバッと答えてくれ、話は大いに盛り上がりました。 【今回のテーマ】2025年7月5日天体衝突説 夢日

「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長に聞いた「科学的に正しく怖がる方法」 ＜4月1日にJAXAの宇宙科学研究所長に就任した藤本正樹氏に、これまでの歩みと地球防衛活動の現状、さらには科学的根拠のない「2025年7月5日天体衝突説」が拡散されている事態を受けての意識変化まで赤裸々に語ってもらった＞ 21世紀に入り、各国が協力して天体衝突から地球を防衛する「プラネタリーディフェンス（Planetary defense）」に向けた取り組みはSFではなくなりました。 日本もJAXA（宇宙航空研究開発機構）を中心に小惑星の探査観測やサンプルリターン（試料持ち帰り）を行うなど、国際協力での存在感を増しています。本年4月には日本で1週間にわたり、プラネタリーディフェンスの国際ワークショップも開かれました。 そんな中、「2025年7月5日に隕石落下で日本が大災害に

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バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205

トンキンランドだけは絶対に滅亡してほしい 奴らの存在はこの国にとって百害あって一利なし 今すぐに地震と噴火と在チョンやクルド人の武装蜂起が起こらないだろうか

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この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2024年8月） 『立正安国論』巻頭部分（日蓮撰・筆、法華経寺蔵、国宝） 『立正安国論』（りっしょうあんこくろん）は日蓮が執筆し、文応元年7月16日（ユリウス暦1260年8月24日、グレゴリオ暦1260年8月31日[1]）に時の最高権力者にして先の執権（得宗）である北条時頼（鎌倉幕府第5代執権）に提出した文書。 日蓮が文永6年（1269年）に筆写したとされる本が法華経寺にあり（国宝）、他にも直弟子などによる写本が多数伝わる。更に真言密教批判などを加えた増補本（「広本」）が本圀寺にある。 鎌倉にいた日蓮は、前年に撰述した『守護国家論』に続けて、政治・宗教のあるべき姿を当時の鎌倉幕府において事実上の最高権力者である

エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国

経済アナリストの森永卓郎氏（67）が30日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に出演。27日に投開票された自民党総裁選で石破茂氏（67）が新総裁に選出されたことに見解を示した。 【写真あり】ファーストレディー佳子さん…石破氏を一度フッた　慶大“マドンナ” この日、元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏とともに出演した森永氏。番組冒頭から、総裁選で石破新総裁が誕生したことについて聞かれた森永氏は「私はこれで令和恐慌は確実。日本はもうおしまいだと思っています」と言い切った。 「今日、マーケット開いたら大暴落が起きると思います。もしかして、市場がパニクると3000円、4000円っていうとてつもない暴落に結び付く可能性もあります」と予言した。 実際に、30日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1800円を超え

駄目じゃないぞ。日本はキャンセル力がまったく足りていない。 女性の地位が世界130位で、 徹底的に舐められているから、 世界一痴漢が多くても何の対策も練られないし、 企業の役員は8割男性で、ひどい男ばかり。 誰も責任を取らない、無責任な社会だからこそ1300兆円も政府債務があり、 円の価値が無くなり、このままだと破滅する。 女性が力を持てといってもあまりに世界最低な男しかいない国だから難しい話ではあるが、 声をあげていかないと破滅までのタイムリミットがどんどん短くなっているよ。

かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業　2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2

パスポートを持っている日本人は5人に1人日本人のパスポート保有率、19.1％に大幅下落 https://www.jwing.net/news/48910旅券統計 - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/ アメリカに移住して日本は沈み，今日も酒がうまいhttps://anond.hatelabo.jp/20230820134542 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230820134542 ブックマークコメントやトラックバックを見ると海外移住に対して否定的な日本人が多いようだけどパスポートは持っておいた方がいいですよ。 日本は憲法で「移動の自由」が保障されているからありがたい国。 北朝鮮とか独裁国家に生まれた人は、奴隷が逃げ出さないように海外への逃亡が制限

[追記] 酔った勢いで書いた文章が盛り上がってて驚いた． 案の定恨み節ばっかり買ってて，自分が想像した通りの日本人等に届いてるようで安心しました．ありがとう． どうせ日本から書いてんだろと言われてるので． 自分は民間企業に勤める技術者だ． アメリカの南東部の田舎に住んでる．NYやLAみたいな金持ち日本人じゃない． 博士号持ちは日本より遥かに高額な給与が貰えるんでね． コメントにもあるが，確かに金があればどこの国でも生きていきやすいだろうよ． じゃあ一般家庭に生まれて奨学金を借りながら大学院を出ただけの若者が，日本でどう大金を得たらいいんだ？ 若いうちの稼ぎを最大化するためにアメリカに来ただけ． メーカーで安定して長く勤めれば幸せになれるなんて言われて理系やってきたが，そんな気微塵もしなかったぞ． 親が資産家なら俺も日本最高ってずっと呑気に言ってたんだろうなあ． まあ確かに，人間関係は家族く

激増する「若者の失業率」中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発表