激増する「若者の失業率」
中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。
中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。
輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。
すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発表を停止してしまった。まさに「都合の悪い数字がなければ、問題はない」という姿勢なのだ。
Photo by iStock7月24日配信のブルームバーグによれば、16歳から24歳の若者は9600万人が都会に住んでいる。そのうち、求職しているのは3300万人だ。残りの約3分の2は、どうなったのか。
記事が紹介した北京大学教授によれば、約4800万人は大学など学校へ通っている。残る約1600万人は、中国でも「ニート」や「プロフェッショナル・チルドレン」などと呼ばれ、仕事をしていない。公式発表の失業者は600万人だが、ニートたちを失業者に加えると、計2200万人となり「真の失業率は46.5％に上る」という。
学生たちの中には、金融やIT（情報技術）などを専攻している人もいるが、大学側は学生たちに「就職先を選り好みするな」と助言している。一方、中国共産党はエコノミストたちに「都合の悪い消極的な話は言うな」と指導している、という。
中国の不動産バブルが2年前の夏に弾けて以来、「中国は90年代にバブルが崩壊した日本と同じになる」という見方が世界に広がった。2月23日付のフィナンシャル・タイムズは「中国経済は新たな日本化（Japanification）を見据えている」と報じた。
記事は「いまの中国はバブル直後の日本と驚くほど似ている」というシティグループの分析を紹介している。1990年の日本は固定資本形成率が36％だったが、2010年から20年にかけての中国は43％に上り、日本で問題になった住宅金融専門機関（住専）のようなシャドーバンキングもバブルを加速した、という。