偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングへの対策として、総務省は携帯大手4社に不審メールの検知精度を高めるよう求める。メール本文など「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しだ。証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが自社で提供するキャリアメールに対応する。総務

欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が

こんな表示がいきなり出たのですが。なぜ「法律」だけでなく、「政府の要請に従ったりする目的で」なのですかね？ プライバシーが政府に丸見えってこと？ 日本国憲法第21条第2項（検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵しては… https://t.co/4iV36NW9un

これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

漫画などの海賊版サイトによる被害防止策を話し合う総務省の有識者検討会が１９日、初会合を開き、議論を始めた。同省は検討事項として、事前にユーザーに同意を得た上でインターネット接続業者が閲覧先をチェックし、海賊版サイトにつながる場合に警告画面を表示させる「アクセス警告方式」を提示した。 検討会は６月をめどに対策をとりまとめる予定だが、出席した有識者らからは「通信の秘密を侵害する」との懸念が相次ぎ、曲折がありそうだ。 海賊版サイトによる被害の防止策をめぐっては、政府の検討会議が昨年、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化を検討した。しかし、通信の秘密を侵害するおそれが問題視され、意見をまとめられなかった経緯がある。政府は今年３月、今回のアクセス警告方式などを含む幅広い対策案を示し、導入を進める意向を示していた。 アクセス警告方式では、接続業者がユーザーの同意を得て閲覧先をチェック

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

さて、昨日の知財本部のタスクフォースでは、ブロッキング法制を巡って大紛糾し、有識者会議のとりまとめ文書の作成そのものを断念する事態にまで至った模様です。以下、日経新聞よりの転載。 ブロッキング法制化で大激論、異例の取りまとめ断念 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36529840W8A011C1000000/ 政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 タスクフォースを取りまとめる立場に居る、村井純共同座長（慶応大学院教授）からは「報

ニュースサイト「netgeek」に名誉を毀損（きそん）され、営業妨害を受けたとして、ITコンサルタントの永江一石さん（@Isseki3）が、netgeekの運営者情報に20万円の賞金を懸け話題となっています。ネット上では永江さんの思い切った行動に対し「やりすぎ」といった声もみられた一方、netgeekのこれまでの悪質行為を踏まえ「これは支援する」「こういうやり方でやり返すのは面白い」など賛同する声も多数。なお、永江さんに取材したところ、ブログの公開直後からかなりの反響があり、1時間ほどで欲しい情報は入手できたとのことでした。 永江一石さん。リクルート、ライブドアなどを経て現在はITコンサルタントとして活動。2016年にはブログでDeNAの「WELQ問題」をいち早く取り上げ、一連の「キュレーションメディア騒動」の火付け役となりました（画像は永江さんのサイトより） netgeekといえば以前か

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所（JILIS）。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏（ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長）が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。 ●別所氏「ブロッキングはほんとうに有効な手段なのか」 海賊版サイト対策をめぐっては、現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）で、「通信の秘密」を侵害するおそれがあると指摘されているブロッキングを法制化すべきかどうかについて、賛成・反対派に分かれて、激しい議論をおこなっている。 この日のシンポでは、別所直哉氏（一般社団法人セーファーインターネット協会・会長）が「ブロッキングの法制化ができたとしても、そのスコープが狭くて、手続

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。 遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。

編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「サイトブロッキング」が話題だ。毎日新聞が4月6日、「政府が悪質な3海賊版サイトについて、一時的な緊急避難としてISPへの要請を検討中」と報じた。これは、責任追及の難しい海外の海賊版サイトへの日本からのアクセスを、ISP（インターネットサービスプロ