都内のイベント会場で11月、販売されたマフィンを食べた複数の客が腹痛や嘔吐（おうと）の症状を訴えた問題で、製造・販売した菓子店を所管する東京都の目黒区保健所が、店に対する行政処分を見送ったことが18…

京都府宇治市の焼き鳥店が「加熱用」の鶏肉を生のまま「刺身」として提供し、男女5人が下痢や腹痛を訴えるなどの食中毒が発生したことが分かりました。食中毒が発生したのは宇治市小倉町の焼き鳥店「彩香鳥」です…

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。 さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイル…

小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、新潟県湯沢町で20～22日に開かれた国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に関し、新型コロナウイルス感染拡大下で環境省が後援したことは不適切だったとの認識を示した。「政府として感染拡大や人流を抑えたい中で後援するのは、今後見直さなければならない」と述べた。 環境省は会場内の電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みなどを評価し、5月に後援を承認した。後援には観光庁も名を連ねたが、いずれも資金面などの支援はしていないという。 昨年はコロナ禍で中止されたが、今年は観客数を大幅に減らして開催された。

西村康稔経済財政・再生相は25日の記者会見で野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」の開催に関し、政府に事前相談があったと語った。「基本的に全員の（新型コロナウイルス）検査をやる態勢を整えたとの報告を受けた」と述べた。フジロックは国内最大級の野外音楽イベントで、20～22日に新潟県湯沢町で2年ぶりに開かれた。来場者数は3日間で3万5千人ほどだった。西村氏によると、開催地である新潟県や同県

東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。 東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。 うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。 そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。

自宅療養が身近に迫る今、自分の身を守る術はあるのでしょうか。 都内で自宅療養を続けた物まね芸人のミカヅキ上田さん（33）。 先月、同居人が陽性となり、家庭内感染となりました。同居人の看病をしながらの療養。自分の身は自分で守らなければいけない現実に直面していました。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「保健所から3日に1回、健康確認のために連絡すると言われていたが、一向に連絡が来なくて、こちらから連絡したら『すみません、忘れていました』と言われた」 食料品も1週間以上届かず、薬も自分で買いに行くよう言われたそうです。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「『療養中なんですけど、外出掛けていいんですか』と言ったら、（保健所が）『買い物くらいならしょうがないから』と言われた」 療養中、こういうものに頼らざるを得ませんでした。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「息が全然できなくて、どうしようもないので、アスリ

「家のことは聞かんで…」友達の前で養父に殴られていた安達結希さん（11）が明かしていた家庭事情…「結希くんなりのお母さんへの優しさが」京都男児遺棄事件

新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では

5月14日、特別区長会で「国の大規模接種施設」についての説明のために、総務省、防衛省、厚生労働省、内閣官房から審議官4名が出席した。説明の途中で、質問・意見が各区長から集中して、1時間にわたる議論となった。「対象者は65歳以上、各… https://t.co/wIAPktShWE

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、午前の記者会見で、東京と大阪に会場を設ける大規模接種と各自治体での接種について、二重の予約などを防止する仕組みになっていないとして、対応を検討していることを明らかにしました。 この中で、加藤官房長官は、東京と大阪に会場を設けるワクチンの大規模接種と各自治体での接種について「国が進める大規模接種会場の予約は、システム的には各自治体とはつながっていない」と述べ、二重の予約などを防止する仕組みになっていないことを明らかにしました。 そのうえで「二重の予約になると、他の人の予約が受けられなかったり、キャンセルが生じることでワクチンがむだになったりするおそれもある。大規模接種センターで予約した場合は、速やかに市区町村での予約を取り消していただきたいと予約画面で周知することを検討している」と述べました。

緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で

菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本

東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態

情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった…

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたい考えです。一方、緊急事態宣言は来月7日が期限で、今週の…